この問題では、市の教育委員会の第三者委員会が、男子生徒が同級生におよそ１５０万円を払わされていた行為について、双方の主張が異なっているなどとして「いじめ」とは認定せず、その後、市教育委員会の岡田教育長が先月の市議会で、「いじめという結論を導くのは難しい」と述べたことに対し、生徒側の弁護士は、発言の撤回を求めています。

岡田教育長は、３日、開かれた委員会の定例の会合で自身の発言について、「丁寧な説明をしなければならないと改めて反省している。再発防止策をしっかりと作っていきたい」と述べ、配慮が足りなかったという認識を示し、今後、生徒側に市側の判断について丁寧な説明を重ねていく考えを示しました。

市側は、金を払わされた行為をいじめと認定するかどうかについては、再発防止策などを検討する委員会の議論を見守ったうえで対応するとしています。

教員の残業、川崎は横浜の半分以下？市の調査に疑問の声

http://www.asahi.com/articles/ASK1V5J74K1VULOB01B.html

小中教諭の７割、週６０時間超勤務　医師や製造業上回る

http://www.asahi.com/articles/ASK1G5227K1GUSPT00C.html

＜なくそう長時間労働＞　ゼロのつく日は教員もノー部活動デーに

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201701/CK2017012302000181.html

「保護者・地域の要望・苦情への対応」が小中学校教員の負担トップ　労働時間は週60時間超が7割以上

http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/27/long-working-hours_n_14430180.html

先端機器で気持ち読み取る　重度障害児のシグナル可視化

http://www.asahi.com/articles/ASK1B3VWSK1BPLXB009.html

天下り仲介ＯＢへの費用支援、文科省側が提案か

http://www.asahi.com/articles/ASK2646MWK26UTIL01V.html

天下りあっせん専門組織「文教フォーラム」　次官も体制認識

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020602000215.html

石原氏の最側近が独占告白豊洲移転“水面下”交渉の全貌

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198826/1

返礼品競争「是正を」７２％　ふるさと納税、自治体消耗

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020501001537.html?ref=rank

Fukushima: niveau de radiations record

http://www.lefigaro.fr/flash-actu/2017/02/03/97001-20170203FILWWW00015-fukushima-niveau-de-radiations-record.php

Radiation level in Fukushima reactor could kill within a minute

THE ASAHI SHIMBUN

http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201702030064.html

福島原発２号機「１分弱で死亡」の毎時５３０シーベルト

http://mainichi.jp/articles/20170203/k00/00m/040/079000c

格納容器内の映像解析で推定　１メートル四方の大きい穴も

　東京電力は２日、福島第１原発２号機の格納容器内部で撮影した映像を解析した結果、グレーチング（金属製の格子状足場）に穴が２カ所見つかり、内部の放射線量は最大毎時５３０シーベルト（推定）だったと発表した。第１原発事故で観測された線量としては最大。

大きい穴は１メートル四方で、もう一つは不明。ともに溶融した核燃料が落下し、足場が陥没してできたとみられる。東電は月内にもカメラが付いた「サソリ型ロボット」を投入して内部調査する計画だったが、二つの穴はともに走行ルート上に位置する。

　第１原発で過去に測定された最大線量は、２号機内部の毎時７３シーベルト。東電は数値には３０％程度の誤差があるとしている。人間は積算７シーベルト被ばくすると死ぬとされ、毎時５３０シーベルトは１分弱で死ぬほどの高いレベルだ。【柳楽未来、酒造唯】

加藤紘一が10年も前に予見していた「日本会議の危うさ」　歴史を見通す確かな眼力

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50913

「言論の自由」の侵害!? 東京新聞副主幹の長谷川幸洋氏が「ニュース女子」にトンデモ論を展開！公共の電波で「デマを流す自由」などない！（第11弾） 2017.2.7

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/361786

フェイクニュース、キュレーションメディア、SEO…藤村厚夫、古田大輔、辻正浩がメディアとテクノロジーの未来を語る──Webの未来を語ろう 2017

https://html5experts.jp/shumpei-shiraishi/22160/

ハイスペックで、礼儀正しい若者がデマサイトを作る　就活の失敗からそれは始まった

理系の難関大学院を卒業し、将来に不安はなかった。しかし、就活に失敗し、ブラック企業へ入り、退職。カネを稼ぐために手を染めたのがフェイクニュースだった。

https://www.buzzfeed.com/daichi/fakenews-about-korea-interview?utm_term=.egXd0GQjx#.cxXEKOxym

韓国デマサイトは広告収入が目的　運営者が語った手法「ヘイト記事は拡散する」

「ソウルで日本人女児が強姦された」と拡散された韓国にまつわるデマ。サイト運営者がBuzzFeed Newsの取材に語った目的と手法は。

https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/korean-news-xyz-2?utm_term=.pa916gQ5R#.wbN9O5wWK

大量拡散の「韓国人による日本人女児強姦」はデマニュースか　サイトは間違いだらけ

外務省も把握していないこの「事件」の記事は約2万シェアされた。「韓国、日本」が見出しに入ったコンテンツとしては、この1年間で7番目に拡散している。

https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/korean-news-xyz?utm_term=.avAXn7jmk#.pfjrXJz6B

リベラルの価値が危機　ポピュリズムと民主主義　中島岳志:論壇時評

http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/rondan/CK2017012602000254.html

芸人・中川家ライブでの対応が話題に！泣き止まない赤ちゃんを抱いて退席しようとする客に「出て行かなくてよい」

http://blog.esuteru.com/archives/20008842.html

保護者に「ケータイ離しなさい」、米保育所の掲示に賛否両論

http://www.cnn.co.jp/usa/35096044.html

音楽教室から著作権料徴収へ　ＪＡＳＲＡＣ方針、反発も

http://www.asahi.com/articles/ASK213QYXK21UCVL00P.html

アリゲーター・ガー、ピラニアなども棲息　外来種の宝庫と化す多摩川

https://thepage.jp/detail/20170206-00000004-wordleaf?page=1

宿泊業界大混乱、中国の団体旅行客はどこへ消えた？

キャパ拡大の設備投資は完全に裏目

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49099

基地反対で日当・中国が援助…　沖縄のうわさに反論冊子

http://www.asahi.com/articles/ASK2342JYK23TIPE00N.html?google_editors_picks=true

東京新聞・長谷川氏が自社に猛反論　処分するなら「北朝鮮状態」

http://www.j-cast.com/2017/02/07289978.html?p=all

ぶっちゃけの名の下に…　「ニュース女子」問題の源流は

http://digital.asahi.com/articles/ASK2263N3K22UTIL03R.html?rm=532

沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組をめぐり、論説副主幹が司会を務める東京新聞（中日新聞東京本社）が２日付朝刊で「反省」を表明した。番組については、「ぶっちゃけ」を売りにした手法が源流にあるとの指摘も出ている。

· ＭＸテレビに「沖縄ヘイト」批判　米軍への抗議活動巡り

■東京新聞「反省」

　問題になっているのは、１月２日放送の「ニュース女子」。東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務めていた。

　１面に掲載された記事は深田実論説主幹の名前で番組について「本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なる」「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません」と説明。「副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」とし、読者におわびした。同紙には２５０件を超える批判や、見解を求める声が寄せられたという。中日新聞の同日付社会面にも同じ内容が掲載された。

　深田氏は取材に「沖縄の人々の心情を深く傷つけるような番組で、論説副主幹の肩書で司会をしていたことに責任と反省を感じている」と語った。「対処」の内容は「答えられない」としている。

　ＭＸテレビは「他メディアでの掲載内容につきましては、コメントを差し控えさせていただきます」としている。

　番組で「反対派の黒幕」などと名指しされた人権団体「のりこえねっと」の共同代表・辛淑玉（シンスゴ）さんは番組放送後、「朝鮮人帰れ」などとネットで中傷され、家族は恐怖で外出できなくなったという。先月３１日、中日新聞社の白井文吾会長と長谷川氏に「なぜこのような安易な番組作りに同意したのか、大きな疑問」と文書で抗議した。

　辛さんは「放送されたのは異論でも議論でもなくデマ。それがネットで爆発的に広がった。東京新聞論説副主幹の名前で番組に信用をもたせ、差別をあおった」と憤る。同紙に対しても「対応が遅すぎた。これまで放置した管理監督責任が問われる」と話す。

　辛さんが人権侵害を申し立てた放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会の元委員でジャーナリストの武田徹さんは、今回の番組を「全然褒められたものではない」としつつ、「放送内容を論評することは自由だが、司会者の所属元とはいえ、放送局の自律を尊重し、自己浄化に期待する姿勢も必要では」と話す。放送番組の適否は①放送業界が自ら考える②ＢＰＯのような外部組織に委ねる③法的解決――という段階を踏むべきだと指摘。「社員が社外メディアで話す時まで社の論調に縛られるべきかについても議論が必要だ」と話す。

■変容する「反権威」

　ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーの子会社「ＤＨＣシアター」のもとで、大阪の番組制作会社「ボーイズ」が作っていた。同社は読売テレビ（大阪）の「そこまで言って委員会ＮＰ」の制作も担当。同社のウェブサイトによると、ニュース女子は「東京での新事業」だった。

　専修大学の山田健太教授（言論法）は、そこまで言って委員会ＮＰとニュース女子とのつながりを指摘する。「長谷川氏を含め、出演者も似通っている。市民活動や、現政権に対する批判の動きを否定的にとらえることがある」

　そこまで言って委員会ＮＰの前身「たかじんのそこまで言って委員会」では２０１３年、在日韓国人に対する差別を助長する発言があったとしてＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」から抗議を受け、謝罪したこともある。

　ジャーナリストの安田浩一さんは、関西で制作される一部の情報番組の内容が変容しているのを感じることがあるという。「かつては反東京・反権威で本音をずばずばと言い、一定の役割を果たしていたが、今は『ぶっちゃけ』の名の下に、差別的で排外的な気分をあおることがある」

　ボーイズは朝日新聞の取材に「答えられる者がいない」としている。

　安田さんは、ＭＸテレビの別のニュース番組に不定期でコメンテーターとして出演する予定だったが、ＭＸテレビが納得できる対応を取るまでは出演しないと局側に伝えたという。ジャーナリストの津田大介さんも同じ理由で、不定期で出ていたニュース番組への出演を見合わせている。（田玉恵美、伊東和貴）

　　　　　◇

　〈「ニュース女子」１月２日の放送〉　沖縄県東村高江の米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設への抗議活動などを「テロリストみたい」と表現したり、現地の様子を発信する人を募る団体が交通費相当の金銭を支給していることについて「５万円日当」と伝えたりした。「（反対派が）救急車を止めて現場に急行できない事態が続いていた」との説明もあったが、現地の消防本部は朝日新聞の取材に「そのような事実はない」と答えている。

アベノミクスに手詰まり感？　生みの親・浜田氏に聞く

http://digital.asahi.com/articles/ASK225JV7K22ULFA01Y.html?rm=484

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の生みの親とされる浜田宏一・米エール大名誉教授が最近、その限界を認め、追加策を唱え始めた。２％の物価上昇率は達成できず、トランプ米大統領は日本を「円安誘導」と批判している。アベノミクスは手詰まりなのか、浜田氏に聞いた。

　　　　　◇

　――これまでのアベノミクスの評価を。

　「最初の２年ほどは順調だった。日本銀行の金融緩和政策もあり、株価上昇や円安、失業率低下など大きな成果を上げた」

　「だが、昨年１１月までの約１年は、労働市場の改善を除けば、手詰まり感があった。消費税率８％への引き上げで、金融緩和で出回ったはずのお金を回収し、消費が落ちた。金融緩和で円安になるはずなのに、想定外の円高も続いた」

　――なぜ想定外に？

　「私はデフレは（通貨供給量が少ないことによる）貨幣的現象と考えた。アベノミクス以前は金融政策が過小評価されており、『金融緩和だけでデフレ脱却できる』と主張していた。ただ、効果は次第に薄れた。デフレが長引き、人々は貨幣にしがみついたままだ。日銀のマイナス金利政策も銀行の収益を阻害するので反発が大きかった」

　――物価は２％どころか１６年はマイナス。アベノミクスの失敗では？

　「それは違う。物価目標達成は手段として望ましいが、もっと大事なのが人々の生活基盤となる雇用だ。失業率は低水準、有効求人倍率は２５年ぶりの高水準。アベノミクスの前に戻りたい人はいない」

　――手詰まりはどう解消できますか？

　「財政拡大だ。いま、私は米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授の論文から大いに影響を受けている。金融緩和をしても財政を引き締めたら効果は減るという。これを踏まえれば、消費税率１０％への引き上げは凍結すべきだ。物価や景気の条件が満たされたら、毎年１％ずつ上げればいい。将来の日本を背負う若者の支援など、金融と財政政策の連動が望ましい」

　――日本政府の借金は主要国で最悪。さらに財政再建が遠のきますが。

　「国民や民間が潤うことが最重要。政府の借金は政治や経済が安定していれば将来世代に引き渡せる。国民の対外資産高は大きく、十分貯蓄している。しかも政府が借金してお金を使えば、経済が活性化してデフレ脱却も進み、税収増で戻ってくる。そういう財政再建の方が賢い」

　――トランプ氏は自国の輸出拡大も念頭に、日本の政策を「通貨安誘導」と批判し始めました。

　「いまのドル高は国境税の提唱などが招いている。自分の政策の結果を日本のせいにするのは正しくない。過去５年、日本は為替介入をしていない。米国債や日本国債を大量に買っている中国との同一視は困る。また、貿易問題で米国が自分勝手な交渉を迫ると、相手国も対抗しようとする。日本だけでなく、世界全体が窮乏化してしまう」

「米国も我々と同じ政策やった」首相、トランプ氏に反論

http://www.asahi.com/articles/ASK215T0PK21UTFK015.html

トランプ政権が抱える矛盾、情報通信への影響は？

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/360592/013000036/?rt=nocnt

南あわじ市：「バーチャン・リアリティ」で孤食解決に挑む
https://l.mainichi.jp/vHeaWF

バーチャルリアリティー（ＶＲ＝仮想現実）を利用し、あたかも故郷でおばあちゃんと食卓を囲んでいるような気分になる動画「バーチャン・リアリティ」を兵庫県南あわじ市が制作し、インターネット上で話題を集めている。市は「動画で田舎の温かみを知ってもらい、実際に足を運ぶきっかけになってもらえれば」と話している。【永井大介】
都会で孤食が問題となる中で、同市の食の拠点推進課は「南あわじ市などの田舎やそこに住む高齢者が、社会のいやしを担っていけるのではと考えて動画を作った」と話す。おばあちゃんと朝食を取る「朝ごはん」、家族や地元住民らも交えてにぎやかな時を過ごす「夜ごはん」の２編構成で、帰郷の雰囲気を演出した動画は、自治体のプロモーション動画としては１６万回超と異例の視聴回数となっている。

地元特産品をＶＲのおばあちゃんと食べる

「朝ごはん」の動画は３分。おにぎりや地元食材で作った「シャキシャキレタスのおみそ汁」「おろしたまねぎのちりめん和え」などの料理が並ぶ食卓を前に、おばあちゃんが「よう寝れたか？　ぎょうさんおあがりや」「都会ではインスタントばっかり食べてるん違うの？　生野菜もしっかりおあがりや」と優しく声をかける。

　「じいちゃんもな、ほんまに楽しみにしてたんやで。なあじいちゃん」とおばあちゃんの目線の先にスマートフォンを振ると縁側で碁を打つおじいちゃんが「よう帰ってきてくれた」と笑顔で帰省を喜んでくれる。

また、４分５０秒の「晩ごはん」では、タマネギのステーキや淡路ビーフステーキ、「淡路島３年とらふぐ」の刺身などの特産品が並ぶ食卓を親戚やご近所さん総勢約２０人で囲む。おばあちゃんは「仕事はどうなんや？　体を大事にして頑張ってなあ～」とここでも優しく声をかけてくれる。

　疑似体験動画は、南あわじ市が国の地方創生加速化交付金２０００万円を投入して作った。一人で食事する都会の「孤食」の人たちに、優しいおばあちゃんと食卓を囲みながら淡路島のおいしい「食」を味わってもらう内容の動画で、「孤食」の解消と市の特産品をＰＲしよう企画した。スマートフォンを専用キットに装着し、付属のゴーグルで動画を再生して使う仕組みだ。

ふるさと納税者にＶＲキットをプレゼント

　ＶＲ動画は、朝ごはん編と夜ごはん編のほか、淡路島の渦潮を楽しめる「うずしおクルーズ」、淡路人形浄瑠璃を取り上げた「淡路人形座」の計４本ある。特設サイトには動画に登場した料理のレシピも掲載している。同市へのふるさと納税の寄付者（１万円以上）のうち、希望する先着２００人にＶＲの視聴キットを贈る。

　担当の同市食の拠点推進課は「南あわじにはおいしい特産品がたくさんあるが東京など全国での知名度はなかなか上がらなかった。動画を通じて豊かさに気付いてもらえれば」と話している。

少子化対策に新たな視点（下）希望出生率1.8は実現可能
８年間に全施策の投入を　柴田悠　京都大学准教授

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12626800X00C17A2KE8000/

出生率の上昇や出生数の増加そのものを政策目標とすると、産まない人が生きづらい社会になりかねない。少子化対策の政策目標は、あくまで「産みたい人が産めるように環境を整える」ことにある。

こうした観点から、政府は「2025年度に希望出生率1.8を実現する」という目標を掲げている。この1.8という目標は10年の全国調査などに基づいて、子育て世代の希望子ども数を推計した数字だ。15年の出生率は1.45なので、25年までに0.35引き上げることが目標となる。

　各種調査によれば、少子化対策としては以下の４つが有効だろうと予想できる。

　まず1980年代以降、有配偶出生率はほとんど下がっていないが、有配偶率が下がっている。出生率低下の主要因は有配偶率の低下だ。

　ではどんな人が結婚して子どもを産む傾向があるのか。厚生労働省「21世紀成年者縦断調査特別報告書」（13年）によれば、男女ともに高所得者の方が結婚しやすく、共働き夫婦の方が、また妻が育児休業制度を利用できる方が第１子が出生しやすい。つまり結婚も出産も、所得が安定している方が生じやすい。

　そのため、結婚や出産を支援する少子化対策として、子育て費・教育費の大幅軽減につながる「(1)児童手当の増額」と「(2)大学学費の軽減」が有効だと予想できる。

　次に厚労省「21世紀成年者縦断調査」（02～15年）によれば、夫の平日や休日の家事・育児時間が長い夫婦ほど、第２子以降が出生しやすい。長時間労働の夫は家事・育児時間が短くなりがちだと考えられるので、「(3)労働時間の短縮」も有効だと予想できる。

　さらに厚労省「21世紀出生児縦断調査特別報告書」（13年）によれば、共働き夫婦では第１子の３歳未満時に保育サービスを利用していた方が第２子が出生しやすい。また宇南山卓・一橋大准教授らの分析によれば、00年代前後のデータでは、若年女性人口に対する認可保育所定員率が増えた都道府県ほど、出生率が上がる傾向があった。ここから「(4)保育・幼児教育の拡充」も有効だと予想できる。

　他方で、これら４つの少子化対策は経済的にも有益だと考えられる。

　(1)児童手当の増額は、宇南山准教授の分析によれば、低所得かつ低資産の世帯では消費を増やすという経済効果が見込まれる。

　(2)大学学費の軽減は、人々の教育水準を上げるとともに、長期的には投資額（国立大相当学費軽減53万円×４年間を含む）の1.3倍の政府財政貢献をもたらすと見込まれる（国立教育政策研究所による試算を参照）。短期的にも、大学学費軽減で子育て世帯の貯蓄が一部消費に回り、消費需要が増えて商品・サービスの付加価値と労働生産性が高まるだろう。

　(3)労働時間の短縮については、山本勲・慶大教授らの分析によれば、国内企業約800社の90～00年代のデータでは、労働保護度や正社員率の高い企業や女性活躍企業などで、長時間労働是正が数年後の全要素生産性（資本投入量と労働投入量の合計に対する付加価値の比率）を高める傾向があった。

　(4)保育・幼児教育の拡充は女性の就業率を高めることで、経済効果をもたらすと期待できる。朝井友紀子・東大研究員らの分析によれば、00年代のデータでは、６歳未満人口に対する認可保育所定員率が高まった都道府県ほど、母親の就業率が増える傾向があった。また宇南山准教授らの分析によれば、80～00年代のデータでも、若年女性人口に対する認可保育所定員率が高まった都道府県ほど、若年女性の就業率が増える傾向があった。

　さらに山本教授の分析によれば、上場企業約１千社の00年代のデータでは、正社員女性比率が増えた企業ほど利益率が高まる傾向があり、この傾向はワークライフバランス制度（短時間勤務制度や専任部署設置）が整っていた企業ほど顕著だった。これは女性の参入により職場の生産性が高まる傾向があることを示唆している。

　他方で、安梅勅江・筑波大教授らの調査によれば、３歳未満児の親は、認可保育所を利用した方が子どもをたたく行動が減りやすく、子どもの社会的能力の発達が促されやすい。そしてジェームズ・ヘックマン米シカゴ大教授の分析によれば、社会的能力の発達は長期的には投資額以上の政府財政貢献を生む。なお保育が拡充されれば、低所得の親が共働きしやすくなり、子どもの貧困率も減るだろう。

　では出生率を25年までに0.35引き上げるには４つの政策をどの程度実施する必要があり、またそれに伴い労働生産性と子どもの貧困はどの程度改善されるのか。こうした視点での試算は前例がない。

　そこで筆者は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟28カ国の80～09年のデータを使い４つの政策の効果を分析し、その結果を日本に当てはめて効果を試算した（図参照）。先進諸国の過去の平均的傾向を今後の日本にそのまま当てはめたにすぎないうえ、因果関係のメカニズムも不明なため、あくまで粗い分析と試算だ。政策効果の可能性を提起する新たな視点として、議論のきっかけになればと思う。

　(2)大学学費の軽減と(3)労働時間の短縮については、１年単位のデータ変動の分析では出生率に対する効果がみられなかったが、５年単位のデータ変動の分析では効果がみられた。ただし後者の分析では時点数が少ないため、シンプルな分析法を用いざるを得ないこともあり、逆の因果はほとんど除去できていない。そのため、政策効果がかなり過大評価されている恐れがある点は留意されたい。

　これら以外は、主に１年単位の分析であり、詳細は拙著「子育て支援が日本を救う」（16年）で公表した通りだ。なお(1)児童手当の増額については、出生率や労働生産性に対しては効果を示さなかったが、子どもの貧困率に対しては保育の拡充よりもやや小さな改善効果を示した。

　試算では17年から25年までの８年間で、(2)大学学費の国立大相当額（年間53万円）を全員免除（進学率２％上昇想定、年間予算１兆７千億円増額）(3)労働時間を年間100時間（週平均２時間）短縮（00～15年にかけての短縮幅102時間にほぼ匹敵）(4)保育・幼児教育の拡充により潜在的待機児童（17年度末で34万人想定）を解消（年間予算１兆４千億円増額）――という施策の実現を前提とした。

　これらの施策をすべて実施すると、出生率は0.345上昇して25年に1.795となり、希望出生率1.8がほぼ実現されると見込まれる。これらを実施しない場合と比べ、労働生産性上昇率（10～15年平均は0.93％）は年平均0.96％引き上げられ、また子どもの貧困率（12年は16.3％）は25年までに2.2％低下すると見込まれる。