　「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第３次大戦の可能性さえあったと考えます」

　「米国はこうした政策を変える必要があります。トランプ氏は『アメリカ・ファースト（米国第一主義）』を掲げ、他国の悪をやっつけに行こうなどと言いません。妙なことではありますが、この結果、政策を変えるべきだと考える人たちに近くなっています」

　――トランプ政権下で、米国の介入主義は終わりを迎えると？

　「そう願っています。米軍を撤退させて介入主義が弱まり、自国経済を機能させてインフラを改善させるならすばらしいことです。これまで米国は自国経済に対処せず、多くが貧困層です。自国民を大事にしていません。ある面では自由放任主義かと思えば、別の面では規制が過剰です。トランプ氏もそう指摘しており、その点でも彼に賛成です」

　「トランプ氏はまともではないことも言います。かつてないくらいに雇用を増やすなんて、どうやって成し遂げられるのか私にはわからない。だがものすごい誇張だとしても、そこからよい部分を見いださねばなりません。少なくとも米国には新鮮なスタイルです」

　「彼は、イラク戦争は膨大な資産の無駄だった、と明確に語っています。正しい意見です。第２次大戦以降すべての戦争がそうです。ベトナム戦争はとてつもない無駄でした。けれども、明らかに大手メディアはトランプ氏を妨害したがっており、これには反対します。トランプ氏がプラスの変化を起こせるように応援しようじゃありませんか」

　――プラスの変化とは？

　「例えばロシアや中国、中東、ＩＳ（過激派組織「イスラム国」）への新政策です。テロと戦うためロシアと協調したいと発言しており、これは正しい考えです」

　――ロシアが米国にサイバー攻撃したとされる問題について、監督は疑義を呈していますね。

　「米国の情報機関について私は極めて懐疑的です。米中央情報局（ＣＩＡ）は長年、多くの間違いを犯してきました。キューバのピッグス湾事件やベトナム戦争、イラクの大量破壊兵器問題です。米国は世界をコントロールしたがり、他国の主権を認めたがらず、多くの国家を転覆させてきました。そんな情報機関をけなしているトランプ氏に賛成です。だが、そうしたことは社会で広く語られません。米国社会のリーダー層と反対の立場となるからです」

　――リベラル派が多いハリウッドは反トランプ氏が目立ちます。

　「そのリベラルと呼ばれてきた人たちが、ものすごい介入主義者と化しています。リベラルと言われるクリントン氏をみればわかります。民主党は中道右派となり、左派を真に代表していません」

　――米政府による個人情報の大量監視を暴露したＣＩＡ元職員エドワード・スノーデン氏を描いた新作映画「スノーデン」を撮ったのはなぜでしょうか。

　「私は、いつも時代に合わせて映画をつくっています。２０１３年にスノーデン氏の暴露を知り、衝撃を受けました。米国が監視国家だという疑いが確信になりました。スノーデン氏の弁護士の招きでモスクワに行って以来、彼と９回会って話を聞いたのです」

　「映画はスノーデン氏の証言に基づいてつくっています。彼が０９年に横田基地内で勤務していた頃、日本国民を監視したがった米国が、日本側に協力を断られたものの監視を実行した場面も描きました。スノーデン氏は、日本が米国の利益に背いて同盟国でなくなった場合に備えて、日本のインフラに悪意のあるソフトウェアを仕込んだ、とも述懐しています。これは戦争行為でしょう。あくまで彼が語る話であり、確認をとろうにも米国家安全保障局（ＮＳＡ）側と話すことは認められませんでした。でも、私は経験上、彼は事実を話していると思っています。米情報機関は映画の内容を否定するでしょう。米大手メディアも取り合いません。でも、そこから離れて考えてほしいと思います」

　――米議会は昨年、スノーデン氏がロシアの情報機関と接触しているとの報告書を出しました。

　「まったくのたわ言。動機も見当たりません。彼は米国の情報活動が米国の安全保障に役立つ形で改善されることを願っています。彼はまず、ジャーナリストに情報を提供したし、今も表だって理想主義的な発言を続けています。スパイがやることではないでしょう」

　「スノーデン氏がモスクワに着いた時、経由するだけでロシアに滞在するためではなかった。空港でロシアの情報機関の職員から『私たちに出せる情報はないか』と言われ、『ノー』と答えたそうです。彼は出国したがっていました。南米諸国からは受け入れの申し出もあったようですが、米政府の手がおよび、安全が確保できそうにありません。結果としてロシアが最も安全だとなったのです」

　――就任後、トランプ氏はＣＩＡの影響で反ロシアに陥るかもしれないと懸念していますね。

　「彼がそうなる可能性はあるでしょう。でもトランプ氏はビジネスマン。貿易を好む限り、ビジネスマンは戦争をよしとしません」

　――トランプ政権下でスノーデン氏はどうなるでしょう。

　「トランプ氏はスノーデン氏を非難しましたが、大統領に就任後、米国の情報機関がいかに堕落したものかを知れば、違った感情を持つようになるかもしれません。ニクソン元大統領は訪中し、レーガン元大統領はゴルバチョフ旧ソ連書記長と会談しました。トランプ氏も変わり得るでしょう。彼が情報機関の本質を知るにつれ、内部告発者寄りになっていく可能性があります。ウィキリークスに情報を提供したマニング上等兵も減刑となったし、スノーデン氏にもいずれ寛大な措置がなされることを願っています」

　――映画「スノーデン」の制作にあたっては、米国からは出資が一切得られなかったそうですね。

　「米国のどの映画スタジオにも断られ、大変でした。彼らの多くは政府と関係があり、政府の何かを踏んでしまうのを恐れて自己規制したのだと思います。制作にはとても困難を伴い、なんとか配給会社は見つかりましたが、小さな会社です」

　――かつて、監督は映画「ＪＦＫ」などで、米大手スタジオ「ワーナー・ブラザース」とよく連携していました。

　「今回、ワーナーにも断られました。米国がテロとの戦いを宣告した０１年以降、米国に批判的な映画をつくるのが難しくなり、そうした映画がどんどん減っています。米軍が過剰に支持・称賛されたり、ＣＩＡがヒーローに仕立てられたりする映画やテレビシリーズが目立ちます。非常に腹立たしいことです」

　――今回は結局、どうやって資金を集めたのでしょう。

　「少額資金を集めながら悪戦苦闘。フランスとドイツからの出資が支えとなりました。欧州議会がＥＵ加盟国にスノーデン氏の保護を求める決議をするなど、欧州は彼に耳を傾けています。２度の大戦を経た欧州は国家による監視を好まず、その危険性も理解しています。英国は例外ですけれど」

　――そうした状況下、今後も映画制作を続けられますか。

　「わかりません。今はプーチン・ロシア大統領についてのドキュメンタリー映画を仕上げているのですが、（商業映画としては）『スノーデン』が私の最後の作品になるかもしれません。米国では映画制作への協力を得にくくなっているためです。仮につくるとしても、たぶん国外で制作することになるでしょう」

　――トランプ氏は、彼を批判した俳優メリル・ストリープ氏をツイッターで罵倒しました。今後、米映画業界は萎縮していくのでしょうか。

　「そうなるかもしれません。ただ、私はハリウッドの政治とは一線を画しています。時に嫌われることもありますが、これまで同様、私は発言し続けます」（聞き手・藤えりか）

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　Ｏｌｉｖｅｒ　Ｓｔｏｎｅ　１９４６年生まれ。従軍したベトナム戦争を題材にした「プラトーン」「７月４日に生まれて」でアカデミー監督賞。

20年度基礎収支、想定外の赤字拡大　8.3兆円

2017/1/25 17:40

日本経済新聞　電子版

　内閣府は25日の経済財政諮問会議で、中長期の財政試算を示した。黒字化をめざす2020年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は8.3兆円の赤字を見込んだ。16年度の税収が円高などで落ち込んだことで想定が狂い、赤字は昨年７月の前回試算より2.8兆円膨らんだ。高い成長を想定し、19年10月の消費増税を織り込んでも財政健全化目標の実現は難しさを増している。赤字解消へ追加策が必要になる。

経済財政諮問会議であいさつする安倍首相（25日午後、首相官邸）

　試算は成長戦略が奏功し、中長期の経済成長率が物価変動の影響を除いた実質で２％以上、名目で３％以上になると想定した。名目国内総生産（ＧＤＰ）は20年度に600兆円、24年度に700兆円に拡大するとした。

　基礎的財政収支は政策経費を税収などで賄えているかを示す。財政健全化の指標として注目度が高い。政府は20年度までにこの収支を黒字にするとの目標を事実上の国際公約としている。

　収支改善が遅れる主因は足元の税収減だ。円高で法人税収が落ち込み、当初57.6兆円と見積もった16年度の税収見通しは55.9兆円に下振れした。また将来の年金不安などを背景に、稼いだお金のうち消費に回す分を減らす動きが広がり、所得税や消費税が伸び悩むと想定したことも、収支改善を遅らせる。

　政府は20年度の黒字化を前に、18年度に財政状況を中間点検する方針だ。18年度時点で赤字をＧＤＰの１％程度に抑える「目安」を設けている。試算は18年度の赤字がＧＤＰの2.4％までしか縮小しないと予測。目安の達成は厳しい状況だが、政府内には「目安にこだわる必要はない」（内閣府幹部）との声が多い。

　中間点検では、社会保障費の増加を年5000億円に抑える今の歳出抑制策は堅持する方向だ。一方で、消費増税など懸案事項は判断を先送りする見通しだ。

　20年度の黒字化がおぼつかないが、そもそも安倍晋三首相は、財政再建よりも経済成長に重きを置く。20日の施政方針演説では20年度の黒字化に触れなかった。「基礎的財政収支の黒字化が重要なのではなく、債務残高がＧＤＰ比で一定の範囲内に収まってさえいればよい」が持論だ。

　財政試算によると、債務残高のＧＤＰ比は16年度の189.5％をピークに25年度まで低下し続けると予測した。高成長が続けば、残高よりもＧＤＰが大きく増えるからだ。おまけにＧＤＰの推計方法の変更で分母のＧＤＰが上振れしたため、足元の債務残高の比率は前回試算より10％前後下がった。「財政健全化を急ぐ必要はない」との声が政府・与党内で強まる可能性もある。

　ただ、これらの試算は高成長が大前提。名目成長率が１％台半ば、実質成長率が１％弱という慎重なケースだと、基礎的財政収支は黒字にならないまま、20年度以降再び悪化するという予測になる。債務残高ＧＤＰ比も上昇が続く。試算が前提としている19年10月の消費増税も景気の不透明感が強まれば、実現に向けた雲行きも怪しくなりかねない。財政健全化への不安は拭えない。

「沖縄ヘイト」批判、ＭＸ幹部「チェック甘かった」

http://digital.asahi.com/articles/ASK1V5T0ZK1VUTIL04J.html?rm=725

沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組が、波紋を広げている。人種差別的な発言や歪曲（わいきょく）があったとする批判に対し、制作会社が問題はないとの見解を公表。一方で、番組の内容を問題視して放送を取りやめた地方局もある。ＭＸテレビ幹部は、チェックが不十分だったと認めた。

· ＭＸテレビに「沖縄ヘイト」批判　米軍への抗議活動巡り

　問題になっている番組「ニュース女子」を制作したのは化粧品大手ディーエイチシーの子会社「ＤＨＣシアター」。同社は２０日、サイト上で浜田麻記子社長と番組チーフプロデューサー名義の見解を公表した。

　基地に反対する人たちへの取材をしていないと批判されていることについては「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと説明している。

　また、番組内の「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」という発言が人種差別に基づく「ヘイト発言」だと指摘されていることには「外国人の政治活動の自由は全てが保障されているわけではなく例外があります。その上で問題提起していることは、人種差別、ヘイトスピーチに該当するとは考えておりません」。さらには「一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます」と反発した。

　番組内で「反対派の黒幕」「親北派」として名前を挙げられた人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんは２７日、会見を開き、同日付で放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをしたことを明らかにした。ＢＰＯでは、放送人権委とは別の放送倫理検証委員会も、ＭＸテレビに対し報告を求めている。

　辛さんは「大変むごい番組。笑いながら私を名指しし、笑いながら沖縄の人を侮辱した。反対運動をする人たちをたたくために偽の情報を徹底的に流すというやり方。地上波の体をなしていない。ネットで言われていることが地上波に出てくるのは全く意味が違う」と批判した。法務省への人権救済の申し立ても予定しているという。

■地方局、放送見合わせ続々

　「ニュース女子」は東京ローカルのＭＸテレビで毎週月曜に放送されるほか、一部の地方局が別の時間帯に随時放送している。地方局の中には、問題の回の放送を見合わせるところも出てきた。

　日本テレビ系列のミヤギテレビは、放送前に番組内容をチェックする「考査」をした結果、放送をやめた。放送法４条は、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを番組に求めているが、「反対派の声がなく、一方的な認識になっていることから、放送できないと判断した」（コンテンツ審査室の担当者）という。

　フジテレビ系のサガテレビも、内容を見た上で放送を「保留」。ＭＸテレビとＤＨＣシアターに対して「事実関係の確認と制作者サイドの見解」を照会中だという。テレビ東京系のテレビ愛知もこの回は放送していない。

　ＭＸテレビは２７日、「調査・確認を進めており、２月１０日開催のＢＰＯ放送倫理検証委員会で報告する。個別の質問への回答は差し控える」とのコメントを発表した。一方、同局幹部は朝日新聞の取材に対し「（放送前の）チェックが甘かった」と認めた。反対派の言い分を聞く必要がないとするＤＨＣシアターの見解はＭＸテレビは共有していないと強調したうえで「あの番組で今までと同じ主張を続けるということはあり得ない。社の姿勢として厳正に（チェックを）やっていく」という。

　同局の有価証券報告書（２０１５年度）によると、ディーエイチシーとの取引は売上高の１４・３％を占める。幹部は「民間放送なのでスポンサーは大事だが、それだけが全てではない。放送局なので公平中立のもとにやらなければならない」と話す。

　「ニュース女子」の司会は東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が務めている。同紙は今月７、２０、２５日の朝刊で番組の問題を大きく報じたが、いずれも長谷川氏が司会であることに触れなかった。こうした点について、東京新聞は朝日新聞の取材に対し「回答を保留する」としている。２７日、作家の佐藤優氏が「長谷川氏が沖縄ヘイト番組に関与したことについて本紙は社論を明らかにすべきだ」と東京新聞のコラムに書いて同紙の見解をただした。（田玉恵美）

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　《「ニュース女子」１月２日の放送》　沖縄県東村高江の米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設への抗議活動などを取り上げた。「反対運動の連中」「テロリストみたい」と表現したり、人権団体が交通費相当の金銭を支給して現地の様子を発信する「市民特派員」を募ったことについて「５万円日当」などと伝えたりした。「（反対派が）救急車を止めて現場に急行できない事態が続いていた」とも伝えたが、現地の消防本部は朝日新聞の取材に「そのような事実はない」と答えている。

美濃加茂市５月にまた市長選　当選後も刑事被告人の立場

松下和彦、岡戸佑樹

2017年1月29日23時09分

http://digital.asahi.com/articles/ASK1V7TLQK1VOIPE039.html?rm=671

岐阜県美濃加茂市の出直し市長選で２９日、前職の藤井浩人氏（３２）が再選された。逆転有罪判決を受け、選挙で「判決の不当性」を訴えた藤井氏は求心力維持を図るが、刑事被告人としての立場は変わらない。任期も辞職前と変わらず、５月に実施される任期満了に伴う市長選では、対立候補擁立の動きもある。

　「もう一回、藤井しっかりやれと言われ、まずはうれしい」。当選が確実になった２９日夜、藤井氏は事務所で支援者らに拍手で迎えられた後、笑顔を見せた。

　出直し選で各党は準備期間不足などを理由に静観を決めた。一方で藤井氏が再選すれば５月には再び市長選となるため、有権者には出直し選への否定的な意見も目立った。こうした声を意識してか、藤井氏は２７日の総決起大会で「批判は今日もいただいた。今回の決断が必要であったと言ってもらえるような市づくりを進めたい」と語っていたが、２９日には「政治家として多くの人に理解をいただいた」と強調した。

　投票率は、過去最低だった前回（５２・８６％）を上回り、陣営が目標に掲げた５５％も超した。藤井氏は「信任をいただいたので、胸を張って市長職を全うしていきたい」と述べた。

　藤井氏は、仮に市長在職中に受託収賄などの有罪が確定すれば失職し、それに伴う市長選には立候補できない。最高裁の結論は５月の市長選後、４年以内には出るとみられる。仮に５月に３選を決めても、いつ最高裁の判断が出るかわからない不安定な条件での市政運営を迫られることになる。藤井氏は「裁判は裁判で公正な判断を出してほしい。市政は市政で全力で務めていく」と話した。

　５月に予定される市長選で対立候補擁立を目指す動きも出ている。前回市長選で所属市議を擁立し、藤井氏と激しく争った自民系最大会派「新生会」の市議の一人は「今回は準備期間がなかった。５月が本番だ」と戦意をのぞかせる。

　新顔の市民団体代表鈴木勲氏（７２）は「こんな選挙は絶対に認められない」と訴えて批判票の掘り起こしを図ったが、届かなかった。（松下和彦、岡戸佑樹）

■元三重県知事の北川正恭・早稲田大名誉教授の話

　最高裁の判断がなされる前に出直し選に打って出たことで、司法の判断と多数決の民主主義をてんびんにかける格好となった印象がある。とは言え、民意が選んだ結果は最大限に尊重されるべきで、再選されたことは評価せざるを得ない。その一方で、多数決で決まる民主主義は不完全なものだ。藤井氏のこれからの市政運営は、有罪が確定すれば失職を迫られるという条件下で、あらゆる場面で難しさに直面する。この結果を選んだ主権者も、その責任が問われることになる。

■昇秀樹・名城大教授（地方自治論）の話

　再選されたと言っても、上告中の最高裁の判断を待たずに出直し選に打って出たのは適当ではなかった。有罪が確定して失職すれば、今回の市長選に費やした費用や有権者の時間が無駄になる可能性があるからだ。

　そもそも、政策ではなくて「選挙に大義があるかどうか」が争点になるのはあってはならないことだ。「選挙に勝ったからと言って無罪になるわけではない。問われても困る」。そんな戸惑いを抱えながら、投票所に足を運んだ有権者も多かったのではないか。

不名誉な情報、ロシアで暗躍　プーチン氏出世の契機にも

http://www.asahi.com/articles/ASK1G23NQK1GUHBI003.html?google_editors_picks=true

トランプ次期米大統領の「不名誉な情報」をロシアが握っている――。ネットメディアのバズフィードやＣＮＮが流したニュースは、ロシアでも大きな関心を呼んでいる。ロシアでは実際に、こうした情報の暴露で、政治が左右されることがあるためだ。

　「不名誉な情報」は、ロシア語で「コンプロマート」と呼ばれる。汚職などの金銭スキャンダルも含まれるが、世間に与えるインパクトでは、今回トランプ氏が指摘されているような、異性との不適切な関係に勝るものはない。

　典型例は、ロシアの野党「パルナス」を率いてプーチン政権を厳しく批判してきたミハイル・カシヤノフ元首相を昨年４月に襲ったスキャンダルだ。有力テレビ局ＮＴＶが、カシヤノフ氏らしき全裸の男性が、パルナスの女性幹部とベッドを共にしている様子を収めた盗撮映像を放映。他の野党指導者の悪口を言っている音声も流された。昨年９月の下院選を前にカシヤノフ氏に打撃を与える目的だったことは明らかだ。

　この後カシヤノフ氏は精彩を欠き、パルナスは９月の下院選で惨敗した。

　女性は、事実上映像が本物だと認めて「違法な撮影であり、プライバシーの侵害だ」と主張したが、行政当局は「公益性がある」と判断。映像は今もテレビ局の公式サイトに掲載されたままだ。

　実は、無名だったプーチン氏が大抜擢（ばってき）される大きなきっかけとなったのも「コンプロマート」だった。

　１９９９年３月、ロシアのテレビ局が、検事総長スクラトフ氏に似た男性が２人の若い女性と性行為をしている映像を放映した。スクラトフ氏は当時、エリツィン大統領側近を巻き込む汚職疑惑の捜査を進め、大統領と対立していた。

　この時、連邦保安局（ＦＳＢ）長官だったプーチン氏が「映像は本物だ」と断定。これが決定打となり、スクラトフ氏は失脚。捜査は不発に終わった。エリツィン氏は４カ月後、プーチン氏を首相に指名した。

　昨年の米大統領選を巡る一連のサイバー攻撃について、プーチン氏は「問題の本質は誰がやったかではなく、暴露された情報が事実だったということだ」と繰り返している。９９年のいきさつを振り返ると、意味深長な見解だ。

　ＦＳＢなどロシアの情報機関は、異性関係、汚職、脱税など、有力者のさまざまな「コンプロマート」を常に収集しており、最も効果的なタイミングで暴露したり圧力に使ったりするとも言われている。トランプ氏を巡る報道がロシアで現実味をもって受け止められている理由の一つだ。（モスクワ＝駒木明義）

http://logmi.jp/180020

アメリカ国民が私をよりよい大統領にしてくれた

バラク・オバマ氏　私の同志、アメリカ国民のみなさん。（会場歓声）ミシェルと私は、この何週間かの間に頂いた、みなさんからのお別れの言葉に、感動しています。しかし、今夜は私がみなさんに御礼を申し上げる番です。（会場歓声）実際に目を合わせてお話しできたのか、同意できたかどうかにかかわらず、私がアメリカ人のみなさんとできた対話……、場所は客間、学校、農場、工場の床、ダイナー、遠くの駐屯地であったりしましたが、そこでのあなたたちとの対話は、私を正直にさせ、奮起させ、邁進する助けとなってきました。毎日私はみなさんから学んできました。みなさんが私をよりよい大統領にしてくれたのです。それにより私はよりよい人間となることもできました。私が初めてシカゴに来たのは20代前半の頃でした。その頃、私はまだ自分が何者なのかを理解しようとしている時でした。自分の人生の目的を模索していたのです。ここからそう遠くはありませんが、近所の閉鎖された製鋼工場の陰に教会のグループがあり、そこで私は働き始めました。そこで私は信仰の力、そして苦しみと失意の浮かぶ労働者の顔にある、静かな尊厳を目にしました。（会場歓声）そこで私は、普通の人たちが深く関わり、一致して要求することで、物事は「チェンジ」することができるのだということを学びました。みなさんの大統領として8年間の勤めを果たした後でも、まだ私はそう確信しています。しかも、それは私の信念というだけではなく、アメリカの思想の真髄でもあるのです。自治政治という大胆な試みです。それは、みな平等に創造されたという確信です。創造者から、奪うことのできない、命、自由、幸福の探求といった確かな権利を与えられているのです。そのような権利こそが、私たちが決して自滅しないという証拠となっています。我々人類は、民主主義という手段を通して、さらに完全な結束を生み出すことができるのです。なんとすばらしいアイデアなのでしょう。私たちの創造者がくれた、すばらしい贈り物です。我々が懸命に働いて、想像をすることにより、個々が自分の夢を追う自由、そしてさらによいものを手に入れるため、一致して追求するという使命があります。240年間にわたり、この国は国民に、それぞれの新たな時代に対して仕事と目的を提供してきました。それこそが愛国者に専制政治ではなく共和主義を選択させ、開拓者に西部を旅させ、奴隷たちに自由への道を作る勇気を与え、移民や難民が海を渡りやってきて、リオ・グランデは女性に投票するようにさせ、労働者が組織立つように力づけたのです。それゆえに、GIはオマハビーチや硫黄島、イラクやアフガニスタンで命を捧げました。From Selma to Stonewall（キング牧師ら黒人公民権運動の始祖が大行進したセルマ、同性愛者擁護運動が始まったストーンウォール）の男女が同様に命を捧げる用意ができているのも同じ理由からです。（会場拍手）我々がアメリカは特別であると言うのは、このような意味で言うのです。建国後から問題がなにもなかったからというのではなく、我々が変革をする能力を示し、後の時代がよりよい生活を送ることのできるようにするということです。そうです、我々の進歩は平坦ではありませんでした。民主主義の働きは常に容易でなく、論議を呼び、時には血を流すことすらありました。常に前に2歩進む度、1歩後退しているような感じがするものです。しかし、アメリカの長い働きは、「前進」という言葉で定義され、継続的に、基盤となる信条を広げ、一部ではなく、すべてを受け入れてきたのです。（会場拍手）

我々の民主主義は試されている

もし私が8年前みなさんに、「アメリカが大きな不況を回復させ、自動車工業を再起動させ、アメリカの歴史上一番長い期間、雇用を生み出すことになる」とお話ししていたとしたら。もし私がみなさんに、「キューバの人々と新たな関係を始める」と、そして「イランの核兵器プログラムを争うことなく閉鎖し、911の首謀者を倒す」とお話ししていたとしたら。もし私がみなさんに、「結婚の平等を確立し、さらに2,000万人もの市民に健康保険の権利を保障する」とお話ししていたとしたら、みなさんは目標が高すぎると言われたかもしれません。しかし、私たちはこれらのことを成し遂げられました。みなさんが「チェンジ」そのものとなったのです。みなさんが人々の希望に応え、みなさんのおかげで、ほとんどすべての意味において、私たちの始まりの時よりも、アメリカはよりよい、強い国となることができたのです。（会場拍手）10日後に世界は民主主義の特徴を目にすることになるでしょう。（会場ブーイング）自由に選出された1人の大統領から次の大統領へと力が平和裏に移行するのです。ちょうどブッシュ大統領が私に対してしたように、私も次期大統領トランプに、私の政治ができる限りスムーズに移行できるように、完全に引き渡します。（会場拍手）なぜなら、我々がいまだに直面しているたくさんの問題を政府が助けてくれるかどうかは、私たちすべてにかかっているからです。私たちはそのために必要なものをすべて手にしています。結果的に私たちは地球上もっとも裕福で、もっとも強力で、もっとも尊敬される国であり続けるのです。私たちの若さと力、私たちの多様性と解放、私たちの大胆さ、リスクと変化の余裕とを考察するならば、未来は私たちのものであると言えるでしょう。しかしその可能性は私たちの民主政体の働きにかかっているでしょう。私たちの政治が自国民の体裁を反映するなら、私たちすべてが、協力関係や特定の興味に関わらず、現在非常に必要とされている共通の目的を回復する助け合いをするならば、の話です。今夜私が強調したいのはこのことです。私たちの民主主義という国家です。民主主義に一貫性が求められないということは理解できます。私たちの先祖は争い、妥協してきましたし、私たちも同様であろうと予期しています。でも彼らは、民主主義には基本的な連帯意識が必要なことを知っていました。アイデアは、外見の違いについて、我々はみな一緒で、調子がいい時も悪い時も一緒だということです。我々の歴史のなかで、団結力が脅かされた時が何度かありました。今世紀の初めに起こったこともその1つです。縮んでいく世界、格差の拡大、人口構造の変化、テロリズム。これらの脅威は、我々の安全と繁栄を試しただけでなく、民主主義も試しています。我々の民主主義に対するこれらのチャレンジに対して我々がどう対応するかによって、子供の教育や雇用の創出やこの国を守る能力が決まります。別の言葉で言い換えると、我々の未来が決まります。その初めとして、我々の民主主義は、みなが経済的な機会を与えられない限り、機能しないのです。（会場拍手）

移民の子供たちはアメリカの労働力として大きな役割を担う

よいニュースは、今日、経済がまた伸びているということです。給料、収入、家の資産価値、年金はすべて上がっています。貧困についても下がっています。富裕層は公平なレートの税金を払っています。株式市場が記録を破っていても、失業率は10年ぶりの低さでした。無保険率はかつてないほど下がりました。ヘルスケアの費用の上昇は50年間のなかで一番遅いスピードです。そして私はこう言いました。本気で言いました。誰かが明確に、我々のヘルスケアのプランよりよいプランを作れるのならば、私が公的にサポートします。なぜかというと、なんといっても、これこそ我々が奉公した理由です。ポイントを上げることや手柄をとるためではないのです。人々の生活をよくするためです。しかし、これらすべての進歩を我々は作りましたが、それでも十分ではありません。我々の経済は、成長するミドルクラスの人々の費用負担やミドルクラスになりたい人々に存在なしでは、上手く機能したり、伸びていかないのです。これは経済的な議論です。しかしありのままの不平等は我々の民主的なアイデアを蝕むものです。トップ1パーセントが富と財産をより蓄えている間、貧困者の多い都心部の過密地区や郊外の家族たちは置き去りにされています。工場で働いていて仕事を失った人たち、ウェイトレスや医療従事者は、請求書を支払うのに苦労している。彼らは「このゲームは私たちの味方ではない」と自分を納得させている。政府は権力の持っている人たちしか見ていない。それは政治における皮肉と分裂のレシピといえます。この長い期間のトレンドに対して素早く解決する方法はありません。我々の貿易は自由なだけでなく、フェアであるべきだと私は思います。しかし、次の経済の混乱は海外からくるのではありません。自動化という情け容赦のないスピードからくるものであり、それは今のミドルクラスが抱える仕事を奪っていきます。だからこそ、我々はすべての子供たちに必要な教育を保証する社会的な仕組みを作っていかなくてはいけないのです。働く人たちに、よりよい給料のための労働組合を組織する力を与えます。我々が生きている状況を示すセーフティーネットをアップデートします。そして税改正を行うことで、新しい経済から大きな収穫を得られる会社と個人は、彼らを成功に導いた国に対する義務を回避することはありません。これらのゴールを達成するためにどうすればいいか我々は議論することができます。しかし我々は自己満足に陥ってはいけません、我々はもしすべての人たちに対して機会を創らないならば、不満と対立が我々の進歩を失速させるでしょう。我々の民主主義への危機はすぐそこにあります。その危機はこの国が歩んできた年数と同じものです。私の選挙の後、アメリカの人種問題を超えた件で話がありました。そのようなビジョンならば、どれだけ意図的に企てられようが、決して現実的ではないということです。人種というのは説得力のあるもので、我々の社会を分裂させるものでもあります。私は、十分長いこと生きてきて、人種の関係性が10、20、30年前よりよくなったことを知っています。たとえ誰かがとやかく言おうとも。（会場拍手）それは統計だけで見られるものではありません。政治的スペクトル上で、若いアメリカ人の態度に見ることができます。しかし我々は我々がいるべき場所にはいません。我々全員は、さらにするべきことがあるのです。もし経済的な問題が、ハードワーキングな白人のミドルクラスと値しないマイノリティの努力として位置づけられるならば、働く人たちは戦いに明け暮れ、富裕層はより富むことでしょう。もし我々が移民の子供たちに対して投資することを拒むなら、それが我々に似ていないことが理由なら、我々は自分たちの子供の将来を小さくすることを意味します。なぜかというと、彼ら茶色（移民）の子供たちは、アメリカの労働力として大きな役割を担うからです。（会場拍手）我々は経済がゼロサムゲームになる必要がないことをお見せしました。昨年、すべての人種、すべての年齢層、そして男性も女性も含めてすべての人の収入が上がりました。もし我々が人種に対して将来本気になるならば、差別に対して切り込む法律を支持しなくてはいけません。採用、住宅、教育、司法の面においてです。それが我々の憲法であり、今までで一番崇高な理想が必要とされています。

真実は必ずあなたに追いつく

しかし法律だけでは十分ではありません。心が変わらないといけないのです。それは一夜にして変わるものではありません。社会的な態度は世代という長い時間をかけて変わっていきます。しかし、もし我々の民主主義が多様性のある世界に求められるかたちで機能するならば、我々一人ひとりがアメリカのフィクションのキャラクターの言葉を留めておくべきです。その言葉は「あなたが彼の肌の色で歩き回って彼から見る景色を考慮しない限り、その人を理解することはむずかしい」。黒人とほかのマイノリティの人たち。これはこの国が直面している問題といえます。難民、移民、トランスジェンダーのアメリカ人、また中年の白人層でも、世界は経済や文化やテクノロジーの進化により、ひっくり返されることを見たのです。我々は注意を払って、聞かなければいけません。白人の人たち。奴隷の効果とJim Crowは60年代に突然消滅しませんでした。マイノリティグループの不平の声があがっても、それは差別やポリティカルコレクトネスの練習にはなりませんでした。彼らが平和な抗議を行ったとき、彼らは特別な対応を求めずに、この国を作ったファウンダーが約束した平等な対応を求めたのです。（会場拍手）生粋のアメリカ人にとって、これは、今日の移民に対するステレオタイプを思い起こさせます。つまり、言葉の通り、アイルランド人、イタリア人、ポーランド人などです。この新しい移民たちによって、アメリカという国が弱まることは決してありません。むしろ、合衆国の信念を擁護し、強化してきました。我々がどのような立場にあろうとも、私たちは励まなければいけません。私たちがこの国を愛するように、信愛なる市民たち一人ひとりがこの国を愛しているという前提を持って始めなければいけません。彼らもまた、勤労に勤しみ、家族を慈しむということ。彼らの子供たちもまた、好奇心たっぷりで、希望に溢れ、そして愛されているということを。これは容易いことではありません。大多数の人々にとって、自分自身の殻に閉じこもって過ごすことのほうが、断然容易ではあります。近所、大学の構内、祈りの場所、ソーシャルメディアなど、我々と似たような人々、同じ政治的意見をもつ人々、我々の常識を覆すことなどない人々。これらの人々に囲まれて暮らすことです。純粋な愛党心、経済的・地域的な格差、あらゆる嗜好に合わせてメディアの分裂。このすべての細分化が、一見自然に起こることであり、避けられない流れのように見受けられます。そして、より一層、我々は自分自身の殻に閉じこもり、その情報が真実か否かではなく、自分の意見に適合する情報のみを受け入れることに、心地よさを覚えるようになります。自らの意見を証拠に基づくものとすることなく。このような流れは、我々の民主主義における第3の脅威となりえます。政治とは思想と思想の戦いであります。民主主義とは、そのように作られたものです。健全な議論においては、それぞれが異なる目的、そして目的に至る異なる手段を持っています。しかしながら、いくつかの共通認識がなくてはなりません。それは、新しい情報を受け入れること、議論の相手も科学的、理論的な点において、正当な意見を持っているということ。これがなければ、我々はいつまでも噛み合わない議論を続け、共通点や妥協点を見つけることは不可能となります。これこそが、政治に対する失望を招いていると思いませんか？どうして、未就学児に対する支援を提案すると、議員たちは赤字財政に激怒するのに、大企業の税金削減にはなにも言わない、などということが起こるのでしょうか？どうして、自らの政党における倫理違反には必死で言いわけをするのに、ほかの政党が同様のことをすれば、非難するというようなことが起こるのでしょうか？これは、ただ単に不正直、というだけではなく、意図的な事実の選別です。そして、自滅行為でもあります。私の母が昔よく言っていたように、真実というものは必ずあなたに追いつくものだからです。

　　変化を恐れてはいけない

バラク・オバマ氏　気候変動に対して、積極的に取り組んでいくべきです。たった8年間で、外国の輸入石油に対する依存度を半減し、再生可能エネルギーの利用率を2倍にしました。そして、この地球を救うための世界的同意を取り付けました。しかし、より一層の大胆な取り組みなくしては、我々の子供たちの世代は、気候変動に関する議論の時間すら与えられないでしょう。彼らは、気候変動によってもたらされる影響に、右往左往することになります。環境破壊、経済破綻、安全な場所を求めてさまよう避難民の波。いまこそ、この問題に対する解決策を、議論することができる、そして議論しなければいけない時です。しかし、この議論を避けることは、次世代を破壊するだけではありません。アメリカ合衆国の創始者たちが掲げた、改革の精神・問題解決の精神を裏切る行為でもあります。この精神、つまり、啓蒙思想こそが、経済的発展の原動力となったのです。この精神が、キティ・ホークやケープ・カナベラル宇宙基地での飛行を可能とし、この精神が、病を癒し、あらゆる人々のポケットまでコンピューターを届けるに至ったのです。この精神、つまり、理性に対する信仰、冒険心、権力を超える正義の優位性。これらこそが、ファシズムの誘惑に抵抗し、大恐慌時代の圧政に抗い、そして、第二次世界大戦後の秩序を民主主義に基づいて作り上げることを可能にしたのです。この秩序とは、軍事力や国家間の提携のみに基づくものではなく、ある原則に基づくものです。それは、法の支配、人権、宗教・言論・集会の自由、そして報道機関の独立性という原則です。この秩序が、いま、脅かされています。初めは、イスラム教徒を代弁すると主張する狂信者たちによって。最近では、外国資本の独裁者たちによって。彼は、自由市場、開かれた民主主義、そして市民社会そのものを、自らの権力を脅かす脅威とみなします。私たちの民主主義を阻む危険は、自動車爆弾やミサイルといったものを超え、はるか遠くに及ぼうとしています。それは、変化への恐れというかたちに表されます。見た目、言語、宗教の違う人々に対する恐れです。リーダーたちが引き起こした法の支配への蔑視、対立する意見や自由な思想に対する不寛容。剣や銃、爆弾またはプロパガンダ機械こそが、何を真実とし、何を正義とするのか、最終決定権をもつという信仰。軍服をまとった人々、情報将校、治安維持機関、彼を支援する外交官が示した並々ならぬ勇気のおかげで、いかなるテロリスト集団も、過去8年間において、私たちの母なる大地に攻撃を加えることはできませんでした。ボストンやオーランドについては、過激派がいかに危険であるか、私たちに思い知らせました。しかし、治安維持機関がかつてないほど効果的かつ注意深く対応しました。私たちは、数万ものテロリストを取り除くことに成功しました。その代表が、ウサマ・ビン・ラディンです。ISISに対抗する国際連合を率いて、私たちはテロリストの主犯格を下し、彼らの領土の半分から追い出すことに成功しました。ISISは崩壊し、アメリカを脅かすものが、存在することはありません。すべての関わった人々へ、あなた方の司令官であったことは、私の人生における最大の栄誉です。みなさんに心より感謝します。しかし、私たちの生活を守るということは、軍事作戦以上のものを必要とします。民主主義というものは、私たちが恐怖に陥ると捻じ曲げられることがあります。だからこそ、私たちは、市民として、外部の集団に用心深くある必要があります。そして、私たちを私たちたらしめる価値観に害をなすものに対して抵抗しなければいけません。それゆえに私は、過去8年の間、法的根拠に基づいて、テロリズムと戦ってきました。それゆえに我々は、拷問を廃止し、グアンナモ湾収容キャンプを閉鎖し、プライバシーや人権保護のため、監視法の改訂を進めてきました。それゆえに私は、ムスリムアメリカ人への差別を排除してきました。それゆえに我々は、民主主義と、人権、女性の権利、LGBTの人々の人権擁護を広める、世界における戦いから撤退することを許されません。我々の取り組みは完全ではありませんし、このような価値観を無視した方が楽であったとしてもです。過激主義、非寛容性、セクト主義との闘いは、独裁主義、極端な民族主義との闘いの一部だからです。世界各地で自由と法を尊重し順守する場が狭まれば、国家間での交戦ないし内紛の機会が増え、結果、アメリカ自体の自由が脅威に晒されます。決して油断してはなりません。しかし恐れてもいけません。ISILは、無辜の人々を殺戮しています。しかしISILは、我々が憲法と戦闘行為における原理を裏切らない限り、アメリカを倒すことはできません。ロシアや中国のようなライバル国は、アメリカが守るべきものを放棄し、近隣の弱小国を威圧する超大国のひとつになり下がらない限り、アメリカの世界各地での影響力に対抗することはできません。

私が大切にしてきた信念は“変わり続ける力”

ここで私の最終的な持論を出します。アメリカの民主主義は、それがあって当然のものだと思った瞬間に、危機にさらされるのです。いずれの党に所属していようと、我々は全員がその身を民主主義行政の再構築に捧げるべきなのです。先進国の投票率が最低を記録するなか、我々は、投票をしにくくするのではなく、投票をしやすい環境を作るべきです。国家に対する信頼が低下する場合は、政治に対する金の腐敗した影響を除くべきです。透明度を高め、公共サービスの倫理を強化するべきです。議会がうまく機能しない場合は、我々は、議員たちが、融通のきかない極論ではなく、常識をもって対応できるような行政区画を整備するべきです。これらすべての実現は、選挙に参加するか否かにかかっています。どの方向に権力が向かおうと、市民としての責任を全うするべきなのです。アメリカ合衆国憲法は、驚嘆すべき、すばらしい贈り物です。しかし、一束の証書にすぎません。それ自体に力はないのです。力を与えるのは、我々市民であり、参加し、選択することによりそうなるのです。我々は、自由のために立ち上がるのです。我々は、法を尊重し法の効力を行使します。アメリカは、決して脆くはありません。しかし、長い旅路を経てやっと手にした自由は、保証されたものではありません。ジョージ・ワシントンは、自身の大統領退任スピーチにて、このように記しています。「自治とは、人民の安全、資産、自由を保証するものであるが、しかしながら異なる信条や異なる国家からそれを得るには、この真実を確信する心を弱らせるような、大いなる苦痛を伴うであろう」。我々は「嫉妬深い不安」をもってそれを順守し、「我々の国の一部を除外しようとしたり、この神聖なる団結を弱体化さしめるいかなる兆しをも」排除するべきだとしています。政治的対話が蝕まれ、すばらしい人材が行政から排除されるとき、この団結は弱まります。意見が一致しない相手に対し恨みを持って粗雑に扱うようなアメリカ人は、心得違いをしているだけでなく、悪意があります。同じアメリカ人を、ほかの者よりも、よりアメリカ人らしいと決めつけても、この団結は弱まります。システム全体をまったくの悪と決めつけ、リーダーを選出した自分自身が果たした役割を検証することなく、自分たちが選び出したリーダーを批判しても、同様のことがいえます。我々一人ひとりが、民主主義を「懸念する、嫉妬深い番人」たるべきであり、このすばらしい祖国をよりよいものにしようと常に務めるという、喜びに満ちた使命を担うべきです。我々の外見はすべて異なりますが、「市民」という誇らかな肩書を共有しています。究極的には、これが、我々の民主主義が要求することなのです。民主主義は、みなさんを必要としているのです。それは、選挙がある時のみではありません。みなさんの権利が侵害された時のみでもありません。みなさんの生涯においてです。もし、みなさんが、インターネットで見知らぬ他人と議論することに疲れたなら、実際の生活で、他者と会話してみてください。なにか修理が必要であれば、靴を履いて、実際に整備してみてください。もし、選出した議員に失望したら、クリップボードを手に取ってサインをし、自分自身で立候補してみてください。足を踏み入れてください。飛び込んでみてください。やり通してみてください。当選するかもしれません。落選するかもしれません。他人がなにかよいことをやってくれるだろうと期待するのには、リスクが伴い、プロセスにがっかりすることがあるかもしれません。しかし、この作業の一部に参加し、間近で目撃する幸運に恵まれた場合は、エネルギーと刺激をもらうことができます。そして、まず間違いなく、アメリカとアメリカ人に対する信頼は、ゆるぎないものになるでしょう。私がそうでした。この8年の間、私は若い卒業生や新任の軍官たちの、希望に満ちた顔を見てきました。答えを求めて悲しみに暮れる家族があれば、私はともに悲しみ、チャールストン教会において神の祝福を見ました。科学者たちの助けによって、麻痺した男性が再び触覚を取り戻し、傷づいた兵士たちが再び歩き出すのを目撃しました。医者やボランティアたちが、震災のあと再建に尽力し、その傷跡が広がるのを抑える場面に出会いました。幼い子供が、避難民を助ける義務、平和のなかで過ごすこと、そして、なによりも互いに気遣うことについて、思い出させてくれることもありました。過去数年にわたって、私が大切にしてきた信念、それは、決してここから離れたものではありません。つまり、アメリカの一般的な人々がもつ、変わり続ける力です。その信念は、わたしが思いもよらない方法で報いてくれました。あなた方もきっと同じでしょう。

Yes We Can. Yes We Did.

今晩、この場にいらっしゃる方またはご自宅で見ている方の幾人かは、2004年、2008年、2012年も私たちとともにいてくださった方でしょう。そして、おそらく、すべてを終えようとしていることに、信じられない思いを抱いていると思います。あなただけではありません。ミッシェル。過去25年にわたって、私の妻や子供たちの母であるのみでなく、私の親友でもあり続けてくれましたね。自らが望んだわけではない役割を引き受け、自ら作り上げてくれました。気品と勇気をもって、堂々と、そしてユーモアを失わず。君のおかげで、ホワイト・ハウスは、みんなに開かれたものになりました。そして、新たな世代が君をロールモデルとして、より一層高みを目指しています。君のおかげで、私はとても誇らしい。そして、この国自体も君のことをとても誇らしく思っています。マリアとサーシャ。このような普通ではない環境に置かれても、君たちは素晴らしい若者に成長してくれました。賢く、美しく、そしてもっと大事なことに、心優しく、思慮深い、情熱に溢れた女性です。スポットライトを浴びるという重荷を、何年にもわたり軽々と背負い続けてくれました。私の人生で成しえたすべての出来事のなかで、君たちの父であるということ。これを一番誇らしく思います。そして、ジョー・バイデン。スクラントンのガキ大将からデラウェア州でもっとも愛される男になった人物。あなたは、私が最初に指名した、そしてベストの候補者でした。すばらしい副大統領であっただけでなく、その上に、私は兄弟をも得ました。私たちはあなたとジルを家族のように愛し、あなたの友情は、我々の人生に大きな喜びをもたらしてくれました。私のすばらしいスタッフのみなさん。私は8年の間……みなさんのなかには、もっと長い方もいらっしゃいますね。みなさんからたくさんのエネルギーをもらい、みなさんが日々見せてくださるものを、反映しようと努力してきました。優しい心、よいお人柄、そして理想をです。みなさんが成長し、結婚し、子供が生まれ、やがて新たにみなさん自身のすばらしい旅路を始めるさまを見てきました。ものごとがうまく行かず、鬱屈していても、みなさんは常にワシントンに尽くしてくださいました。我々の成し遂げてきた事柄以上に、私が誇りに思うのは、みなさんがここを出発点として、これから成し遂げるであろう事柄についてです。そして、すべてのみなさん。見ず知らずの街に異動してくれた支援者の方々や、彼らを迎え入れてくれた心優しい家庭の方々。戸別訪問でドアをノックして歩いてくれたすべてのボランティアのみなさん、生まれて初めて投票用紙を投じた若者たち、厳しい変化のさなかを耐え抜いてくれたすべてのアメリカのみなさん。みなさんは、最良のサポーターであり、望みうる最高の支援者でした。永遠に感謝します。なぜなら、イエス、我々は世界を変えたからです。私が今宵、スタート時点よりも、この国について明るい展望をもってこの舞台を去ることができるのは、我々の努力が多くのアメリカ人の助けになっただけでなく、特に、ここにいるような大勢の若い人たちに、自分たちには、変化をもたらす力があると信じ、自分たち自身よりも大きな目標を掲げる力になれたことです。来るべき世代のみなさん。非利己的で利他的、クリエイティブで愛国的なみなさん。私は全国各地で、みなさんの姿を見ました。みなさんは、公平で正義ある、懐の深いアメリカを信頼しています。みなさんは、たゆまぬ変化とは、アメリカの特徴であり、恐れるべきものではなく歓迎するべきものであることをご存じであり、民主主義を推し進めるこのつらい仕事を、担う意欲があります。みなさんの人数はじきに、我々ほかの世代を超えるでしょう。結果として、未来は善き手にゆだねられると私は信じています。同志アメリカ国民のみなさん。みなさんに奉仕することは、私の人生における栄誉でした。これで終わりではありません。現に私は、こうして一市民として、生涯みなさんと共にあり続けます。今、若者のみなさんや、心は若者のみなさんすべてに、大統領として最後のお願いがあります。8年前に、みなさんが私にチャンスをくださった時にしたものと同じお願いです。変化をもたらす力があることを信じてください。それは私にではなく、みなさんにあるのです。アメリカ建国の文書に記された信念を曲げないでください。奴隷や奴隷廃止論者がつぶやいた論を、移民や入植者、正義のために戦った人々により歌われた精神を、国旗を異国の戦場から月面へうち立てた人々により再確認された信念を。いまだその物語が、書き記されていないすべてのアメリカ人の核心たる信念をです。Yes We Can.Yes We Did.Yes We Can.ありがとうございました。神のご加護が、みなさんの上にありますように。アメリカ合衆国の上にあり続けますように。（会場拍手）

「本命」起用前倒し　電通社長に山本氏
信頼回復へ壁高く

2017/1/19 21:24

日本経済新聞　電子版

　過重労働問題に揺れる電通が19日、引責辞任する石井直社長（65）の後任に山本敏博常務執行役員（58）を充てる人事を発表した。山本氏は将来の有力社長候補と目されていた。緊急事態に暫定的なトップではなく、「本命」を前倒しで据えたのは立て直しへ一気に改革を進めたいとの意気込みの表れとみられる。ただ、過重労働問題は当局の捜査が依然続いており、かじ取りは簡単ではない。

　山本氏はテレビ局担当やジェイ・スカイ・ビー（現・スカパーＪＳＡＴ）への出向経験があり、電通に戻ってからは広告主への営業、広告制作などを手がけた。

　他の役員にはない幅広い経験を持つため、次期リーダーとして期待されてきた。58歳での就任は中興の祖といわれる電通４代目トップの吉田秀雄氏以来の若さだ。

　現在は常務執行役員で取締役ではない。23日の就任時には取締役社長ではなく社長執行役員であることからも緊急登板だったことがうかがえる。山本氏は３月の株主総会で取締役に選任される見通しだ。

　いずれも取締役である中本祥一副社長執行役員（66）と高田佳夫専務執行役員（61）が新たに代表権を持つことも発表した。社長１人が持つ体制を改める。

　取締役の中から暫定的な後継を決める選択肢もあったとみられるが、山本氏を前倒しででも登板させ、代表権を持つ２人が支える。

　電通は依然厳しい状況にある。17日にはインターネット広告での不適切取引について、17人を減俸処分し、統括していた山本氏も処分対象となった。過重労働での処分と合わせると、外国人や海外勤務者を除いた大半の役員が処分されたことになる。

　電通問題が与えた衝撃は大きく、当局の捜査は続く。社長交代が発表された19日、山本氏らによる記者会見が開かれることはなかった。「電通をこう変える」と、社会に説明する責任が果たされていないとの声は多い。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19I6V_Z10C17A1EA2000/

http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXLASDZ19I6V_Z10C17A1EA2000&uah=DF_SOKUHO_0002

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