　安倍政権は２９日、北方領土問題の進展を待たずにロシアへの包括的な経済協力を先行させる方向で調整に入った。複数の日ロ関係筋が明らかにした。両国間の信頼関係を高めた方が領土問題の解決に資すると判断したためで、領土交渉の進展に応じて協力するとした政権の従来方針を事実上転換する。一部事業は年内にも着手する方向だ。

　先行実施するのは、安倍晋三首相が５月にロシア南部ソチでの日ロ首脳会談で提示した８項目の経済協力案。首相はロシア極東ウラジオストクで９月２日に予定されるプーチン大統領との会談の際、日本政府を挙げて取り組む考えを伝える見通し。ロシア側の出方が今後の焦点になる。

　経済協力の先行について、日本政府筋は「従来方針で領土交渉が進展しなかった以上、考え方を改める必要がある」と強調した。日ロ外交筋によると、両政府は２９日までに、早期実現が可能な協力案件に関し、意見調整を図った。７月に当時の世耕弘成官房副長官（現経済産業相）がウリュカエフ経済発展相と官邸で会談した際、開始時期を話し合ったもようだ。

　安倍首相は５月にプーチン氏と会談した際に「新たなアプローチ」による領土問題の解決を提案。包括的経済協力の先行実施は、この新アプローチの中核とみられる。

　８項目の対ロ経済協力案は、極東開発が柱。日本政府は、立ち遅れた極東地域の振興に強い関心を寄せるプーチン氏の意向を踏まえ、速やかに事業計画を立案し、実行に移す公算が大きい。このほか石油、天然ガスの生産能力向上への技術支援や、日本の最先端技術を導入した医療センターを早期に建設する案が浮上している。

　最近の自民党、旧民主党の政権はロシア側との交渉で、領土問題と経済協力を同時並行で進める戦略で臨んだが、目立った成果を得られなかった。

日本側では「協力を先行しても、ロシアが領土問題で融和姿勢を示す保証はない」（政府関係者）との懸念も漏れる。協力の本格化後、領土交渉でロシアから歩み寄りを引き出せず、政権が苦慮する展開も予想される。

　菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、来月の首脳会談では８項目の具体化に向けて協議されるとの見通しを示した。

【メモ・北方領土問題】

　ロシアが択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島を占拠している問題。１９４５年８～９月、当時のソ連軍が侵攻したのが発端。日ソ両政府は５６年、平和条約締結後に色丹と歯舞を引き渡すと共同宣言に明記した。安倍晋三首相とプーチン大統領は２０１３年４月の会談で、双方が受け入れられる解決策を目指す方針で一致。その後ロシアはウクライナ情勢で日本を含む先進７カ国（Ｇ７）と対立し、交渉が停滞した。昨年夏にはロシア要人が相次ぎ北方領土に上陸した。

日本企業、最後の巨大市場へ　アフリカ側と覚書７３件

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6212604

＜大分隠しカメラ＞“署の暴走”幕引きへ説明迷走

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6212602

麻生発言

「証券会社勤務はやばいやつ」＝所管閣僚の麻生氏が放言

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083000565&g=pol

「証券会社勤めはやばいやつ」麻生太郎副総理が発言　首相時代も「株屋」発言で批判…

http://www.sankei.com/politics/news/160830/plt1608300022-n1.html

「統計詐欺」に頼るしかなくなったアベノミクスの末路　高野孟

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188413/2

ＧＰＩＦ：評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失－４～６月

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-21948827-bloom_st-bus_all

共産党志位和夫委員長　記者会見全文　「憲法は生前退位を禁じていない」

http://www.sankei.com/politics/news/160808/plt1608080042-n1.html

お詫びと訂正

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EU、アップルに130億ユーロの追徴課税--クック氏は「事実無根」と反論

http://japan.cnet.com/news/business/35088264/

マイナンバー障害　富士通に損賠請求へ　機構、７カ月後ようやく

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6212601

「アップルストア」が間もなく消滅　改称に隠された戦略とは

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6212431

「行きたくない街」は名古屋　市自ら調査、つらい結果に

http://digital.asahi.com/articles/ASJ8Z51Q9J8ZOIPE01N.html?rm=432

http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20160830005101.html

国内主要８都市で、名古屋は「行きたくない」街ナンバーワン。名古屋市が「ライバル」７都市と比べた魅力度を各都市で調査したところ、そんな結果が出た。「名古屋が日本を支えている」。河村たかし市長はイメージアップへ号令をかけるが、前途は険しそうだ。

　「うちが調べた数字で、行きたくない街ナンバーワン。よほど危機感を持って面白い街をつくらにゃあ」。河村氏は３０日、愛知県との意見交換の場で繰り返し嘆いた。

　市は６月、東京２３区と札幌、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡の７市に住む２０～６４歳を対象にインターネット調査を実施、各都市から４１８人ずつ回答を得た。どの程度行きたいか尋ねて指数化すると、名古屋は「１・４」。首位京都（３７・６）の２７分の１という結果となった。

　「最も魅力的に感じる都市」に名古屋を選んだのは全体の３％で最下位。首位の東京２３区（２２・４％）の７分の１だった。「最も魅力に欠ける都市」は大阪市（１７・２％）を引き離し、３０・１％に上った。

　名古屋市民自身も「名古屋愛」が不足しているようだ。「最も魅力的に感じる都市」で名古屋を挙げたのは１５・８％。京都（２３・７％）、東京２３区（２３・０％）より少なかった。他の７都市では、自分の都市を「最も魅力的」と回答する人が最多だったのと対照的だった。

　名古屋の観光地や食べ物の魅力を挙げてもらうと、８都市全体では「特にない・思いつかない」が２割。「名古屋城」「なごやめし」に続いて多かった。

　名古屋城が有名なことから、河村氏は「都市の一番重要な誇りになる」と持論の天守閣木造復元を力説した。大村秀章愛知県知事は「愛知県民は黙々と仕事をして『観光はええわ。来たけりゃ来い』という雰囲気があったのは事実だ。それがいかん」と分析。２０２７年に予定されるリニア中央新幹線の東京―名古屋間開通に期待感を示した。

　名古屋学院大の江口忍教授（都市戦略）は「天守閣の木造化だけで集客は難しい。集客を重視しないと、リニア開通時に経済効果を東京に根こそぎ持っていかれる」と指摘している。（斉藤太郎、安仁周）

変わるラブホ、外国人に照準　鏡撤去、ベッドはツインに

http://www.asahi.com/articles/ASJ8M5CJKJ8MUTIL017.html

戦後７１年の夏＝作家・中島京子

http://mainichi.jp/articles/20160828/ddm/002/070/097000c

戦争っぽさに囲まれて

　戦後７１年の８月が終わろうとしている。昨年は戦後７０年だったので、それなりに報道やイベントも多かったが、今年はリオデジャネイロ・オリンピックに隠れて、あまり話題に上らなかった。もちろん、いくつかよいドキュメンタリー番組が組まれたし、興味深い催しも行われたけれども。

終戦記念日に私は、見逃してしまっていた塚本晋也監督の映画「野火」を見に行った。渋谷の映画館で１日だけリバイバル上映されたのだ。だから、８月１５日の正午は、映画館でスクリーンを見ながら迎えた。

　塚本監督は高校時代に大岡昇平の「野火」に出合い、いつか映画にしたいと思い続けていたのだという。

　原作の「野火」は、第二次大戦末期のフィリピンが舞台で、死体だの人肉食だのが描かれる小説だから、相当すさまじいものを見ることになるのだろうと覚悟して出かけた。たしかに凄惨（せいさん）なシーンは山ほどあったのだが、南国の植物や空の色に惹（ひ）きつけられた。そして、その異国の風景の中を、祖国からも部隊からもはじき出されて彷徨（ほうこう）する男の乾いた視線が、忘れられず心に居着いてしまった。私自身、高校生のころに初めて読んだ小説の印象と、重なるものが多かった。小説にあって映画にないものもあったけれども、映画が映像によって見せてくれたと感じられたものもたくさんあった。見てよかった。

　毎日新聞のニュースサイトが、一昨年から昨年まで１年かけて、「数字は証言する〜データで見る太平洋戦争」という特集記事を組んだ。第１回は「２３０万人はどのように戦死したのか？」というものだった。日本政府は日中戦争と太平洋戦争の戦死者を２３０万人としているが、彼らがどこでどのように死んだかは、明確にしていない。記事は、歴史学者の藤原彰氏の調査を紹介していて、藤原氏は、６割以上が戦病死、しかもそのほとんどが餓死だったであろうと結論づけている。戦死者の記録が残っているガダルカナル島に関しては、じつに７割以上が戦病死だったそうだ。

　この特集は淡々と数字だけを教えてくれるのが興味深い。ちなみに神風特攻隊の成功率、つまり敵を道連れにして死ぬことのできた特攻は、１１％。８９％は失敗した。真珠湾攻撃に至る前の年の、アメリカと日本の国内総生産（ＧＤＰ）を比較すると、日本はかの国の約４分の１。そもそも総力戦に耐えるだけの国力があったとは思えない。

　さらに悲しい数字は、マイナス６センチ。１９３９年度と４８年度を比べると、１４歳男子の平均身長が、６センチも縮んでしまったのだそう。戦中戦後の食糧難は、多くの子どもたちの命を奪い、生き残った子どもたちの背丈を削ってしまったのだ。

　こうした数字を知ると、「野火」の登場人物たちは、太平洋戦争を戦って死んだ兵士のマジョリティーであると思えてくる。田村一等兵だけは、帰還して見たことを書き残すのだけれど。

　７月に、永六輔さん、大橋巨泉さんが亡くなり、８月に入って、むのたけじさんが鬼籍に。あの人もこの人もと驚くのは、私のような世代から上で、若い人たちは彼らがどういう人物だったかを、訃報で初めて知るのかもしれない。戦争を直接は知らない世代が、その記憶を継承する実践の方法としても、塚本監督の「野火」は示唆的だった。

　しかし、「あの戦争」が忘れ去られていく一方で、気がつくと「戦争っぽさ」に囲まれている２０１６年８月でもあった。沖縄戦、敗戦、占領、戦後処理といった歴史と直線でつながる沖縄基地問題が紛糾している夏だというだけではなくて、オリンピックの報道がやたらと「戦争っぽ」かった。ＮＨＫで解説委員が、オリンピック開催のメリットの最初に「国威発揚」が挙げられると紹介していたのは衝撃だった。平和の祭典には、もっと崇高な理想があるはずでは？　永さんも大橋さんもむのさんも、草葉の陰で怒ったに違いない。「日本がやりました」「日本が勝ちました」と言うけれども、日本が勝ったのではなく、勝ったのは伊調馨とかベイカー茉秋とか個人だろう。オリンピックは戦争じゃないんだから。「参加することに意義がある」という五輪精神も、いまやちっとも語られないが、私たちは戦争についてもオリンピックについても、きちんと過去から学ぶべきだと思った夏だった。

甲状腺検査縮小も検討を福島県小児科医会が要望

http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/health/1144874.html

初の県外避難、福井県民が兵庫へ　陸自ヘリ、船舶悪天候で訓練不参加

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/103238.html

高浜原発事故訓練、実効性は　参加者に疑問の声も

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201608/0009432695.shtml

全日空トラブル／７８７の安全策を徹底せよ

http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201608/0009429057.shtml

人間天皇

https://www.facebook.com/groups/1476167192667519/permalink/1774362326181336/

共産党志位和夫委員長　記者会見全文　「憲法は生前退位を禁じていない」

http://www.sankei.com/politics/news/160808/plt1608080042-n1.html

宮内庁の完全勝利!?天皇陛下「お気持ち」表明の舞台裏

http://diamond.jp/articles/-/99848?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

高知に「津波シェルター」　山の急斜面をくり抜き完成

http://www.sankei.com/west/news/160825/wst1608250032-n1.html

高知県室戸市に全国初の地下シェルター型津波避難施設が完成

https://www.kochinews.co.jp/article/44263

イタリア中部でM6.2の地震　160人以上死亡

http://www.bbc.com/japanese/37172116

共謀罪、要件変え新設案　「テロ等準備罪」　国会に提出検討

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12528593.html?rm=150

安倍政権は、小泉政権が過去３回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。２０２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。９月に召集される臨時国会での提出を検討している。▼３面＝問題点は

　■対象限定、定義はあいまい

　共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が０３年、０４年、０５年の計３回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。

　今回は、４年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。

　今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」（テロ等組織犯罪準備罪）を新設する。

　過去の共謀罪法案では、適用対象を単に「団体」としていたが、今回は「組織的犯罪集団」に限定。「目的が４年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体」と定義した。テロ組織や暴力団、人身取引組織、振り込め詐欺集団などを想定している。

　過去の法案では、犯罪を行うことで合意する「共謀」だけで罪に問われていた。今回は共謀という言葉を使わずに「２人以上で計画」と置き換えたうえで、計画した誰かが、「犯罪の実行のための資金または物品の取得その他の準備行為」を行うことを構成要件に加えた。武器調達のためにパンフレットを集めるなどの行為を想定している。

　共謀罪に対しては、一般の会社の同僚らが居酒屋で「上司を殺してやろう」と意気投合しただけで処罰されるといった批判があった。今回は犯罪の構成要件を厳しくすることで、こうした批判を避ける狙いがある。ただ、「組織的犯罪集団」や「準備行為」などの言葉は定義があいまいで、捜査当局によって解釈が拡大される可能性は残る。

　また、対象になる罪は法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪とし、その数は６００を超えるとみられる。道路交通法や公職選挙法にも適用されることになり、対象範囲が広いことも議論を呼びそうだ。

　「テロ等組織犯罪準備罪」の罰則は、死刑や無期、１０年を超える罪に適用する場合は５年以下、４年以上１０年以下の罪には２年以下の懲役・禁錮とした。（久木良太）

遺書・銃声なし…ＳＥＡＬ隊長を死に追い詰めたものは

http://www.asahi.com/articles/ASJ1T3HFRJ1TULPT002.html?iref=com_rnavi_arank_nr02

全日空

５カ月公表せず　Ｂ７８７、国際線でトラブル発覚

http://mainichi.jp/articles/20160826/k00/00m/040/135000c?fm=mnm

全日空

７８７エンジン欠陥　５０機改修、１日１０便欠航

http://mainichi.jp/articles/20160826/k00/00m/040/069000c

「東京五輪後バブル崩壊」を予感させるこれだけの理由

http://diamond.jp/articles/-/99974

安倍マリオ「東京オリンピックへの危険なBダッシュ」3つの落とし穴＝斎藤満

http://www.mag2.com/p/money/20975

やなぎみわ演出・美術「日輪の翼」＠新宮港造成地　評論：斉藤環氏

http://realkyoto.jp/review/nichirin-no-tsubasa/

日輪の翼

http://www.chishimatochi.info/found/index.php/archives/2422

子宮頸がん「予防」ワクチン

http://www.sankei.com/life/news/160727/lif1607270036-n1.html

アメリカのポピュリズム

http://www.diplo.jp/articles04/0402-2.html

客を苛立たせる米航空会社の「自分勝手ルール」

2年がかりで返金に同意させたケースも

http://jp.wsj.com/articles/SB10153442616204504109704582258751368681194

コラム：五輪では克服できない日本経済3つの壁＝斉藤洋二氏

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoji-saito-idJPKCN11104R?sp=true

『サザエさん』急落は“脱テレビ”時代の予兆!?

http://bylines.news.yahoo.co.jp/suzukiyuji/20160828-00061597/?utm_content=bufferc8fdd&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer

ロッタも見習いましょう❤♡*「The faithful spaniel standing by his master's coffin」
… The Dailymail, 27 August 2016.

http://www.dailymail.co.uk/news/article-3761240/First-Italy-earthquake-victims-laid-rest-bishop-tells-mourners-rebuild-houses-together.html

ボリビアで鉱山経営者がデモ、内務副大臣を拉致し撲殺か

http://digital.asahi.com/articles/ASJ8W5SLTJ8WUHBI012.html?rm=355

南米ボリビアで２５日、鉱山業への規制強化に反対してデモ中の鉱山経営者らが、ロドルフォ・イリャネス内務副大臣（５６）を拉致し、暴行死させる事件があった。鉱山で劣悪な違法労働が広がるなか、政府が法改正で労働者の権利拡大を決めたことがデモの発端。警察との衝突でデモ参加者３人が死亡するなど混乱が広がっている。

　報道によると、デモがあったのは首都ラパスから約１８０キロ離れたパンドゥロ。今月になってデモ参加者が幹線道路を封鎖し、警察との衝突が相次いだため、イリャネス氏が対話のために訪れたところ、デモ参加者に連れ去られ殺害された。遺体には、殴られた跡が複数あったという。

　鉱業はボリビアの主要産業。近年は資源価格の高騰に後押しされ、国営企業や民間企業ではない協同組合が低賃金で労働者を雇う違法労働が拡大してきた。

　こうした協同組合は約１７００あるとされ、政府が対策に踏み切ったことで、協同組合の関係者によるデモが拡大した。デモ参加者は、これまで禁止されてきた外国企業との契約を認めることなども求めている。

　モラレス大統領はイリャネス氏の殺害について「許し難い行為だ」と非難。「背後には政治的な陰謀がある」とも語った。鉱山業界はモラレス氏にとって最大の支持基盤の一つで、地元メディアは政権にとって今回の事件が大きな痛手となると報じている。（サンパウロ＝田村剛）

負担額４兆２０００億円超す＝福島原発事故で国民転嫁－除染・廃棄物費用など

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082800074&g=eqa

安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762

11/12/08 「東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会｣の合同協議会◆両院議運合同協議会

http://www.nippon-dream.com/?p=6442

虚偽申請、「戦争展」後援を３年間拒否　福岡市　市民団体「政治的主張しない」と申請したのに展示物に「アベ政治許さない」と表記　

http://www.sankei.com/west/news/160830/wst1608300009-n1.html

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2016/08/24(水) 15:51 カウントダウン“宴の後”な「彼は誰時」にお届け「あとは自分で考えなさい。」連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない！」8月24日号！

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1956年東京生まれ。作家、元長野県知事。 1980年に『なんとなく、クリスタル』で「文藝賞」受賞後、1981年に一橋大学法学部を卒業。1995年に発生した阪神・淡路大震災においてヴォランティア活動を行った。 2000年～2006年に信州・長野県知事、2007年～2013年に参議院議員、衆議院議員を歴任し現在に至る。近著に『33年後のなんとなく、クリスタル』（河出書房新社 2014年）。

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