　認可保育施設に入れない待機児童の数が減らない。厚生労働省が２日に公表した４月１日時点の数は２万３５５３人で、２年連続の増加。初めて同時公表した「隠れ待機児童」も含めると９万人規模になる。２０１５年度中に認可保育施設の定員は１０万人分以上増えたが、安倍政権が掲げる１７年度末までの「待機児童ゼロ」の達成は厳しい。

　待機児童は都市部に集中している。とりわけ全体の３分の１以上を占める東京都内は、保育施設をつくってもつくってもニーズに追いつかない状況だ。

　東京都荒川区は施設整備に力を入れており、就学前の子どもの２人に１人が認可保育施設や認証保育所を利用する。それでも待機児童数は昨年より１１６人増え、１６４人になった。

　荒川区は昨年秋、共働きの子育て世代をターゲットにした情報サイトで「子育てしやすい街」の１位に選ばれた。マンションの建設ラッシュも続き、区の窓口には「保育園に入れると聞いて引っ越してきた」という保護者が続々と訪問。就学前児童の人口は５年間で４９６人増加して１万６８４人になり、とくに最近１年では２１１人も増えた。

　全国的に人口は減り始めているが、東京都内への人口流入は続いている。総務省の人口推計によると、全国の０～４歳の子どもが２０１４年までの５年間で９万５千人減った一方、東京都は３万人増えている。

　待機児童数が全国最多の１１９８人になった東京都世田谷区。私有地に定員１００人規模の保育施設を整備するには、必要な約１千平方メートルの土地の賃料に年間１５００万円かかる。同区は２０年間で必要となる３億円のうち２億円を独自に補助する制度もつくったが、予算には限界もあり、思うように整備が進まない。

　学校や公園などの公有地を活用し、１０年度以降で３５の保育施設を整備してきたが、「公有地はすでに使い果たした」と区の担当者。待機児童に含まれないものの、認可施設を利用できなかった「隠れ待機児童」も１１９１人にのぼった。

　厚労省は今回、「隠れ待機児童」も６万７３５４人いたと公表。認可施設に入れずに育児休業を延長したり、「保護者が特定の保育所を希望している」と自治体が判断したりしたケースも含まれるが、数え方は自治体ごとに異なる。そこで厚労省は、年度内に待機児童の定義を見直す方針だ。

　１７年度末までの５年間で保育の受け皿を５０万人分増やすという政府の計画は順調に進み、自治体が整備を加速したこともあって５３万人分を見込む。塩崎恭久厚労相は２日の閣議後の記者会見で「待機児童ゼロ」の目標も堅持する意向を示した。ただ、「待機児童」の定義を見直せば数が大きく膨らむのは確実。目標とする１年半後の「ゼロ」は見通せない。（伊藤舞虹）

■「保育の質」に懸念も

　企業から保育所運営の委託を受ける「キッズコーポレーション」（宇都宮市）には４月以降、企業からの相談が殺到している。政府が保育の受け皿の「切り札」として、今年度から企業が主に従業員向けにつくる「企業主導型保育所」の整備を促しているためだ。

　企業内に設置すれば用地探しは不要で、保育士の配置基準も認可保育所より緩い。自治体の認可は不要だが、認可並みに助成。政府は１７年度末までに最大５万人分の整備目標を掲げる。

　キッズコーポレーションへの相談は１３０社を超え、すでに約２０社分の設置を申請。都市部を中心に整備が進みそうで、担当者は「自由度が高く、人気になっている」と話す。

　用地探しには自治体も工夫を凝らす。東京都品川区は来年４月、大井競馬場の駐車場に認可保育所を新設する。区が土地の提供を呼びかけたところ、駐車場を所有する「東京都競馬」が貸し出しに応じたという。東京都目黒区では廃校になった中学校の跡地や小学校の校舎内、区役所の駐車場も建設予定地にしている。

　一方、受け皿づくりを急ぐあまり、「保育の質」がなおざりになることへの懸念も出ている。保護者らで作る「保育園を考える親の会」は、とりわけ企業主導型保育所で保育士の配置基準を緩めたことを問題視。「利益を求める事業者ほど人手を割かない傾向にあり、事故のリスクが高まる」とし、認可施設並みに指導するよう内閣府などに求めている。

　保育施設を増やしても待機児童が減らない現状について、保育制度に詳しいジャーナリストの猪熊弘子さんは「子どもの預け先があれば働きたい人がどれほどいるかを把握し切れていないことの表れだ」と指摘。そのうえで「待機児童」の定義に注文をつける。

　例えば、きょうだいが同じ保育所に通えないために仕事を辞めて育児に専念せざるを得なかった場合、その子どもは待機児童にも「隠れ待機児童」にも含まれない。猪熊さんは「保護者の希望を広く認め、整備計画を見直すべきだ。それを抜きに待機児童の解消はできない」と主張する。（長富由希子、畑山敦子）

■学童保育の待機児童も増加

　共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす学童保育（放課後児童クラブ）の待機児童が、５月１日時点で少なくとも１万５８３９人にのぼり、調査を始めた２００９年以降で最多となった。全国学童保育連絡協議会が２日、公表した。

　協議会が全国１７４１市区町村にアンケートして、回答率は１００％だった。待機児童数を把握できていない自治体も２２７あり、実態はさらに多いとみられる。利用児童数は１０７万６５７１人だった。

「待機児童と違うのか」　「潜在」６万７３５４人　自治体内訳公表

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090302000125.html

希望しても認可保育所などに入れない待機児童の人数について、厚生労働省は二日、四月一日時点で二万三千五百五十三人だったと発表した。昨年同期より三百八十六人多く、二年連続の増加。保護者が育児休業中であることなどが理由で集計から除外されている「潜在的待機児童」は、昨年より約八千人多い六万七千三百五十四人で、自治体別内訳も初めて明らかにした。　

　待機児童の全体像の公表は大きな一歩。この数字を基に、保護者の実感や願いに応える保育政策にかじを切れるかが問われる。

　潜在的待機児童数は東京二十三区と横浜、川崎市だけで二万一千二百三十六人と全体の三割超を占めた。待機児童数が千百九十八人と全国最多の東京都世田谷区は、潜在的な待機児童を含めると計二千三百八十九人で、両方を合わせた全国最多は横浜市の三千百十七人となる。

　待機児童から除外されているのは（１）都認証保育所など自治体が補助する認可外保育施設を利用（２）保護者が育休中（３）特定の保育所などのみ希望（４）保護者が求職活動を休止－などのケース。見掛け上の数字が減り、実態を表さない統計となっていた。除外するかどうかは各自治体が判断するため、発表された待機児童数はゼロなのに、実際には多くの子が保育所に入れない事態が起きていた。

　厚労省は待機児童の定義を統一する方針で、今後、人数が膨らむ可能性がある。自治体からは肯定的な声と戸惑いが交錯している。

◆「行政の都合」理不尽

　希望する保育所に入れないのに、待機児童にカウントされない「潜在的待機児童」。その立場を経験した保護者らは「『待機』とどこが違うのか」と理不尽さを訴える。

◆育休中　

　東京都杉並区に住んでいた団体職員の女性（３２）は、ゼロ歳の長男を四月から認可保育所に預けたかったが入れず、育児休業を延長中だ。同区は申込者の半数しか入れない激戦区。来年も難しいと判断し、比較的入りやすいと聞いた北区へ引っ越した。それでも年度途中では空きがなく、来年四月の入所を目指して保育所巡りや情報収集など「保活」をしている。

　保護者が育休中だったり育休を延長したりすると、自治体によっては待機児童に数えない。女性は「希望した保育所に入れない時点で、立派な『待機』では。自治体が保育を提供する義務を果たせないのを隠すため、都合のいい数字にしている印象」と話す。

　板橋区の元パート保育士高橋ゆかりさん（３６）も、三女が一歳になった一昨年秋に認可保育所に入れず、育休を半年延長。それでも入所できず、退職に追い込まれた。「子どもが好きで保育士になったのに…。うちの状態が待機児童の家庭とどう違ったのか、分からない。待機児童の数をできるだけ少なく見せるための分け方だと思う」

◆認可外保育施設　

　長男（１つ）のいる杉並区の会社員女性（３０）は昨秋、認可保育所三カ所に申し込んだが入れず、職場に近い区外の認可外保育施設を利用している。都が独自に補助する認証保育所だ。

　毎日、体重八・五キロの長男を抱っこひもで抱え、仕事用と子ども用のかばんを両手に提げ、満員電車に十数分間揺られる。「体力的にきついし、長男が騒いだらとヒヤヒヤする」

　利用する認証保育所は、ビルの一室で園庭がない。散歩に連れ出すなど工夫してくれているが、動きが活発になる三歳を過ぎても通う子どもはいない。女性も、認可保育所の空きを待ち続けている。

　それでも待機児童とはみなされない。「必要な保育所をつくる行政の計画から漏れているのではと心配。うちのような子どもたちを外してきた結果として、潜在的待機児童が増えたのだろう」　（増井のぞみ、奥野斐）

専門部署の設置は１割　外国人支援で市区町村　体制づくりが課題

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=12&newsKey=KN/220/K2/20160904/K2_20160902KK___0060600010.xml

外国人住民を支援する専門部署がある市区町村は約１割にとどまることが、共同通信社の自治体アンケートで３日分かった。外国人の居住は各地に広がっているが、自治体単位ではまだ数が少ないことが未設置の主な理由。しかし、技能実習生などで増えていくことは確実で、ともに暮らす環境づくりに向け行政の体制整備が今後、課題となりそうだ。

　総務省は国籍や民族が違う人々がともに暮らせる「多文化共生」を国際化政策の柱の一つに掲げ２００６年、推進に向けた指針や計画の策定を自治体に促した。言葉の問題や関係する制度が多いことから、担当部署の設置も提起した。

　調査によると、専門の担当課や職員を設けたとした市区町村は１２％で１９６。検討中は２％の４０。一方、未設置で検討の予定もないが８２％、１３１９で最も多かった。

　未設置の自治体の多くは「外国人住民が少ない」と説明する。しかし、共同通信の調査で外国人の永住者が８７％、実習生も７７％の市区町村に住むことが分かっている。外国人の増加に合わせた組織や人材の見直しが必要となりそうだ。

　外国人向け行政サービスを行っているとした市区町村は６１％。広報誌など多言語の情報提供が４０％（複数回答）でトップ。日本語の学習支援が３３％、健康診断・相談が２２％と続いた。

　総務省が促す多文化共生プランの対応では、策定と策定予定がいずれも５％。総合計画や国際化施策に組み込んだが計３７％、未策定で策定予定はないが５０％だった。

　外国人が住民の１割、４万人近い東京都新宿区は多文化共生推進課を設け住宅や仕事などに取り組む。担当係のある埼玉県川口市は「外国人に生活などルールの周知は時間がかかる」と指摘する。

　アンケートは５～７月にかけて行い、９３％の１６１２市区町村と全都道府県から回答を得た。

外国籍地方公務員７００人

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=12&newsKey=KN/220/K2/20160904/K2_20160902KK___0061400010.xml

　共同通信の自治体アンケートで、地方自治体に勤める外国籍の常勤公務員は少なくとも６８９人いることが分かった。政府の１９８８年の集計では５３９人で、３割近く増えた計算だ。市区町村が４９４人、都道府県が１９５人だった。

　一般事務職で外国人採用を制限する「国籍要件」があるとしたのは回答した市区町村の４２％、６７９。国籍要件がないとしたのは４９２市区町村で、うち２８０は管理職昇格などの制限もないと答えた。

　教員や医師、保育士などの職種で国籍要件を設定している市区町村の比率は２２～３２％だった。

解説　国こそ専門部署設けよ

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=12&newsKey=KN/220/K2/20160904/K2_20160902KK___0061200010.xml

【解説】日本で暮らす外国人は２００万人を超えた。人口減少の本格化もあり、政府はさらに外国人を受け入れる構えだ。しかし、共同通信社のアンケートから、自治体の体制づくりはこれからという現状が浮かび上がった。国策で受け入れを進めるのであれば自治体任せにせず、国も専門部署を設けるべきだ。

　総務省は外国人が住民登録している自治体に、言葉や習慣の違いに応じた行政サービスを求める。しかし、こうした仕事を姉妹都市との国際交流や観光行政の部署が兼ねる自治体が多く、十分な対応ができるか懸念される。

　アンケートには、未就学児や高校進学を巡る教育問題、定住化に伴う高齢者介護や生活保護の相談など、多様な課題に取り組む行政現場の声や悩みが寄せられた。多言語の通訳の配置なども含め、幅広い取り組みが一層重要となっている。

　しかし、国の外国人対策は統一性を欠いている。内閣府は南米日系人を主な対象とし、法務省入国管理局は在留資格の相談が中心で、子どもの教育は文部科学省だ。「多文化共生」をスローガンに掲げる総務省だが、省庁との連携は乏しい。まずは、国が縦割り行政を解消し、外国人を取り巻く課題に一括して向き合う姿勢を打ち出すことが、自治体の体制整備にもつながるはずだ。

「地方創生が失敗したとき、この国は終わる」　石破氏

http://www.asahi.com/articles/ASJ935CQCJ93UTFK004.html?google_editors_picks=true

石破茂・前地方創生相

いつの時代だって、国を変えるのは都ではありません。地方が変えるんです。このままいったら８４年後の日本人の数は半分になります。田んぼ、畑、海はどうなりますか。鉄道はどうなりますか。経済は伸びますか。日本をもう一度強く、豊かな国としてよみがえらせるためには、千葉は千葉でものを考えていかなければなりません。永田町、霞が関で、何でも分かると思ったら大間違いだ。やりっ放しの行政、頼りっぱなしの民間、無関心の市民、これが三位一体になったとき、地方創生は絶対に失敗します。そのとき、この国は終わります。（千葉県いすみ市での講演で）

地方の可能性について講演する石破茂・元地方創生相。「ないものねだりをしてもしょうがない。あるもの探しをしなければどうにもならない」と強調した＝３日、千葉県いすみ市

千葉県内を走るいすみ鉄道を引き合いに、趣味の鉄道について熱弁

首都で大規模抗議デモ＝大統領の退陣要求－ベネズエラ

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090200214&g=int

ベネズエラ、大統領罷免求め大規模デモ野党幹部「100万人参加」

http://www.afpbb.com/articles/-/3099489

ベネズエラで反大統領デモ　罷免国民投票を要求

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H1B_S6A900C1EAF000/

ブラジル大統領罷免、国内に亀裂も　経済回復が課題

http://www.asahi.com/articles/ASJ9153HZJ91UHBI01L.html

韓国海運最大手が破綻　横浜など入港禁止措置、混乱必至

http://digital.asahi.com/articles/ASJ9530SPJ95UHBI00H.html?rm=332

　韓国の海運最大手で、保有船腹量で世界第７位の韓進（ハンジン）海運が経営破綻（はたん）し、同社が運航している貨物船６８隻が、日米中など世界２３カ国の４４港湾で立ち往生しかねない事態に陥っている。韓国政府は４日、緊急の関係省庁次官会議を開いたが、当面必要な資金繰りに苦しんでいる。

　韓進海運は８月３１日、債権団との交渉決裂を受けて、法定管理（日本の会社更生法適用に相当）をソウル中央地方裁判所に申請した。債権団が同社貨物船を差し押さえたり、入港料や荷役料の支払いが滞ったりする可能性が出てきた。

　同社によれば、４日現在、計６８隻が荷役中か今後の荷役が予定されている。このうち、日本の横浜、名古屋、門司の３港では入港禁止措置が取られ、外洋で立ち往生しているという。

　同社は４３カ国の裁判所に自社貨物船の差し押さえ禁止を申請。海洋水産省は代わりの船舶９隻を投入するほか、寄港地ごとに在外公館を中心に対策班をつくって、入港や荷役で混乱が起きないよう働きかける。

　ただ、当面の作業には３千億ウォン（約２８０億円）相当の資金が必要で、混乱は避けられない情勢だ。

　韓進海運は、大韓航空などを経営する韓進グループの中核企業。（ソウル＝牧野愛博）

東京五輪招致

ＪＯＣ調査チーム「疑惑はクリアに晴れた」

http://mainichi.jp/articles/20160902/k00/00m/050/026000c

ＪＯＣ五輪招致疑惑調査チーム　強制権ない調査の限界…“お手盛り”報告で新事実なし　

http://www.sankei.com/affairs/news/160901/afr1609010029-n1.html

独自調査の限界浮き彫り＝金の流れに疑念消えず－五輪招致

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090100849&g=spo

ＪＯＣ調査チームの報告書（抜粋）＝五輪招致

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090100736&g=spo

天皇陛下おことば英訳、明確　「生前退位」海外理解深めた　東大教授のＲ・キャンベルさんに聞く

http://mainichi.jp/articles/20160907/ddm/012/040/152000c

天皇陛下が８月８日にビデオメッセージで公表された象徴としての務めについてのおことばは、宮内庁が英訳文をホームページに掲載している。陛下のお気持ちを国内外に広く伝えることが目的だ。生前退位の意向がにじむおことばは、英語でどのように表現され、どう伝わったのか。日本文学研究者のロバート・キャンベル東大教授に聞いた。【聞き手・山田奈緒】

　「退位」を直接的に表す単語は原文（日本語文）と同様、英訳の中にもないが、陛下のお気持ちは伝わってくる。「私（Ｉ）」「天皇（ｔｈｅ　Ｅｍｐｅｒｏｒ）」という主体と具体的な考え方がはっきりと示され、あいまいな表現はほとんどないため、解釈を補う必要がない。全体を通して忠実に訳されているが、英訳の方が原文よりも断定的で、意味を明確に伝えていると感じる部分もある。

　陛下は天皇が高齢になった時の務めのあり方について、公務を減らすことには「無理があろうと思われます」と述べられている。対応する英訳は「Ｉ　ｔｈｉｎｋ　ｉｔ　ｉｓ　ｎｏｔ　ｐｏｓｓｉｂｌｅ」。原文に忠実に、もう少しえん曲な表現も可能だと思うが、原文より鮮明な意思表示となっている。

　私は、この表現が行き過ぎだとは思わない。陛下の意思が具体的に述べられている全体の文脈からみて、一部だけをぼかす方が不自然だ。むしろ人々に強く訴えたい部分だからこそ明確な英訳になったとも言える。

　「天皇の終焉（しゅうえん）」に際しての関係者や家族の負担に触れ、「こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります」と述べた部分は、「Ｉｔ　ｏｃｃｕｒｓ　ｔｏ　ｍｅ　ｆｒｏｍ　ｔｉｍｅ　ｔｏ　ｔｉｍｅ　ｔｏ　ｗｏｎｄｅｒ　ｗｈｅｔｈｅｒ　ｉｔ　ｉｓ　ｐｏｓｓｉｂｌｅ　ｔｏ　ｐｒｅｖｅｎｔ　ｓｕｃｈ　ａ　ｓｉｔｕａｔｉｏｎ」と訳されている。「時々」「随時」を意味する「ｆｒｏｍ　ｔｉｍｅ　ｔｏ　ｔｉｍｅ」との表現から、瞬間的な思いつきではなく、時間をかけた深い思慮であると読み取れる。長い間にわたって考え、悩んできたことをよく伝えている。

　海外では日本の象徴天皇に関する理解が十分とは言えない。それでもこの英訳文によって「生前退位」の意向も含めた陛下の考えや苦悩が海外でも理解されるだろう。

　■人物略歴

Ｒｏｂｅｒｔ　Ｃａｍｐｂｅｌｌ

　１９５７年、米ニューヨーク生まれ。ハーバード大で文学博士号を取得後、九州大講師を経て２０００年に東京大大学院助教授、０７年から教授。近世近代日本文学が専門。「Ｊブンガク−英語で出会い、日本語を味わう名作５０−」など編著。

邦文　http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/12

英文　http://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detailEn/12#41

おことば表明１カ月　政府、今春「退位は困難」　宮内庁に「摂政で」回答　陛下の本気度伝わらず

http://mainichi.jp/articles/20160907/ddm/001/040/197000c

天皇陛下が生前退位の意向がにじむおことばを表明されてから８日で１カ月を迎える。関係者の証言を基に振り返った。

「生前退位ができるか検討したが、やはり難しい」。今年春ごろ、首相官邸の極秘チームで検討していた杉田和博内閣官房副長官は宮内庁にこう返答した。

　天皇陛下は昨年１２月１８日、８２歳の誕生日にあわせた記者会見で「行事の時に間違えることもありました」と述べた。昨夏の戦没者追悼式で手順を誤ったことなどを指す発言とみられている。宮内庁は官邸に「８月１５日に段取りを間違えて陛下は退位の思いを強くされた。おことばを言いたいという強い思いがある」と伝えた。「陛下は摂政には否定的だ」という条件もついていた。

　官邸は水面下で検討を始め、杉田氏のもとにチームが結成された。総務、厚生労働両省、警察庁などから数人程度が出向し、内閣官房皇室典範改正準備室の別動隊という位置付けだったが、準備室のメンバーさえ存在を知らない「闇チーム」（政府関係者）だった。

　チームの結論は、「摂政に否定的」という陛下の意向を踏まえたうえでなお、「退位ではなく摂政で対応すべきだ」だった。結論は宮内庁に伝えられ、官邸は問題はいったん落ち着いたと考えた。陛下の意向が公になった７月１３日の報道も寝耳に水だった。

　陛下がおことばを表明する数日前、宮内庁から届いた原稿案を見た官邸関係者は、摂政に否定的な表現が入っていることに驚いた。官邸内には「摂政を落としどころにできないか」との声が依然強かった。安倍晋三首相と打ち合わせた官邸関係者は、「陛下のお気持ちと文言が強すぎる。誰も止められない」と周辺に漏らした。官邸と宮内庁で原稿案のやりとりを数回したが、摂政に否定的な表現は最後まで残った。

　陛下は２０１０年夏ごろから退位の意向を周辺に示されていた。１２年春ごろ、陛下から意向を直接聞いた宮内庁幹部はその場で思わず「摂政ではだめですか」と聞き返した。しかし陛下は象徴天皇としてのあり方について話し、摂政には否定的な考えを示したという。

　皇室典範は退位を想定しておらず、政府はこれまで国会答弁で否定してきた。複数の官邸関係者は「宮内庁から官邸に陛下の本気度が伝わっていなかった」と証言。「だからおことばに踏み切らざるを得なかったのだろう」との見方を示す。

　政府にできたことは、表現を和らげることだけだった。首相周辺は「最初の原稿案は、より強くてストレートな表現だった」と話す。おことばは「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら」と断り、「私が個人として」話すとしている。天皇が政治に関与できない憲法の規定を踏まえ、整合性を取ったとみられる。

　おことばには「象徴天皇の務めが安定的に続いていくことを念じ」ともあり、典範改正を望むようにも読み取れる。政府は、退位の条件などを制度化するのは議論に時間がかかるとして、特別立法を軸に検討している。【野口武則、高島博之】

生前退位に賛成：８４％　反対４％

今の天皇に限り生前退位できるようにすべきだ：１２％

将来も生前退位できるようにすべきだ：８４％

８４％☓０．８４＝７０.５６％

「人間天皇」　田中康夫の新ニッポン論　

http://tanakayasuo.me/archives/19459

天皇陛下おことば表明　退位への動き、昨夏から　６年前に意向、議論進まずhttp://mainichi.jp/articles/20160907/ddm/010/040/004000c

天皇陛下が退位の意向を周辺に示されて以後、どのような水面下のやりとりを経て表明に至ったか。宮内庁と首相官邸はどう動いたのか。高齢と象徴天皇の在り方について、陛下がこめた思いとは何か。これまでの経緯を検証する。

「定年制」問題提起

天皇陛下は８月８日のおことばで「ここ数年、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました」と話された。宮内庁の風岡典之長官は同日の記者会見で、「ここ数年」とは５、６年前からだったと説明した。宮内庁幹部によると、２０１０年夏ごろからだったという。

　陛下は０３年１月に前立腺がん手術、１２年２月には心臓の冠動脈バイパス手術を受けた。２度目の手術前の１１年１１月には気管支炎での入院もあり、陛下も周辺も年齢をより意識するようになった。秋篠宮さまが「（天皇の公務の）定年制というのはやはり必要になってくると思います」（１１年１１月の誕生日に合わせた会見）と問題提起したのはこのころだった。

　宮内庁の羽毛田信吾前長官も１２年６月の退任会見で、「ブータンのようにある年齢で退位するなら別ですが、わが国は終身天皇。そのジレンマをどう解決するか、ずっと引っかかっている」と発言。陛下の退位の意向を踏まえてのものとみられるが、当時は官邸も含め真意に気が付かなかった。

　１２年１０月、野田政権は女性宮家についての論点整理をまとめた。宮内庁と首相官邸の幹部が一緒に有識者からヒアリングを行っており、当時の官邸幹部は「宮内庁と意思疎通をしていた」と言うが、それでも退位の意向は官邸に知らされなかったという。当時の宮内庁幹部は「今とは切実度が違ったから」と話す。１２年１２月に第２次安倍政権が発足すると女性宮家の検討は封印された。皇室典範改正準備室は開店休業状態となり、宮内庁と官邸の日常的な意思疎通のパイプは細くなっていった。

転機は「８月１５日」

退位への動きが突然進むのは昨年後半からだ。杉田和博内閣官房副長官のもとにも極秘検討チームが設置された。きっかけは「終戦記念日」だった。

　陛下は、昨年８月１５日の全国戦没者追悼式で黙とうと追悼のおことばを述べる順序を間違われ、１０月２５日に富山県であった「全国豊かな海づくり大会」でも進行を誤解したとみられる場面があった。１２月１８日に８２歳の誕生日に合わせた記者会見で、陛下は行事での間違いに自ら言及した。

　陛下にとって８月１５日は天皇の務めのなかでも特別の意味を持つ。その役割を十分果たせなくなるという思いが、以前から持っていた退位への意思を一段と強くしたと宮内庁関係者はみる。

「早期に」希望強く

風岡氏は今年８月８日の記者会見で、おことば表明の時期について「昨年から公にするのにふさわしい時期が来ているとの思いはあった」と明らかにした。宮内庁幹部によると、昨年１２月に陛下の誕生日会見での表明も検討したが、「熟度が足りない」と見送られた。官邸での検討が十分に進んでいなかったためとみられるが、早期に表明したいという陛下の意思が強かったことがうかがえる。

　今年に入ると、陛下は１月にフィリピンを訪問、４月の熊本地震後には現地視察をするなど公務が続いた。官邸では杉田官房副長官のチームが「生前退位は難しいので摂政で対応すべきだ」とする結論を伝えたが、宮内庁は「できるだけ早くお気持ちを公にしたい意向がある」と、今夏の表明に向けて準備を進めた。５月半ばには宮内庁幹部らが頻繁に会合を重ね、検討を加速させた。今年１２月の陛下の誕生日の会見では遅いと考えたからだった。

　宮内庁が想定した当初の表明日は８月第１週。「静かな環境で国民が聞ける時期を探さないといけない」（幹部）と、参院選（７月１０日投開票）、東京都知事選（７月３１日投開票）の政治日程に区切りがついたところを狙った。

しかし内閣改造が８月３日に行われ、閣僚や副大臣の認証式が５日まで続いた。６日は広島原爆の日、９日は長崎原爆の日、１５日は終戦記念日が続く。日程の隙間（すきま）を縫い、８日の表明が決まった。

　◆おことばの背景

　天皇陛下のおことばは、今の憲法下で初めて即位し、平成流の天皇像を築いてこられた陛下の歩みが凝縮され、高齢という課題にどう向かうべきかを国民に問いかけている。（記事中の太字はおことばからの抜粋）

象徴としての在り方　「天皇像」自問自答

　「象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」。おことばは、象徴としてのあるべき姿を自問自答し、実践してこられたことが強調されている。

　憲法は、天皇が行うべきことを「国事行為」と定め、「栄典の授与」などを明文化している。陛下は、国事行為に含まれない活動も象徴として行ってきた。「事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うこと」もその一つだ。１９９１年７月の雲仙・普賢岳（長崎県）噴火の被災地訪問にはじまり、陛下の被災地や避難所への訪問は５０回以上に上る。膝をついて被災者と向き合い、励ましの言葉をかける姿が幾度も国民の目に焼き付いた。

　陛下は、「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅」も大切にしてきたと述べた。陛下は即位してから１５年目の２００３年までの間に全ての都道府県を訪問している。これまでに訪問した島の数は奄美大島（鹿児島県）など２５に上る。

　こうした活動を陛下は「人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした」と振り返った。「信頼と敬愛」は、昭和天皇が自らの神格性を否定した４６年１月の「新日本建設に関する詔書」（人間宣言）で用いた文言だ。昭和天皇は国民との関係を「終始相互の信頼と敬愛とに依（よ）りて結ばれ、単なる神話と伝説とに依りて生ぜるものに非（あら）ず」と述べた。宮内庁関係者は「陛下は人間宣言を念頭に置かれたのだろう」と話す。

高齢、２度の外科手術　公務へ強い思い

　課題として浮かんだことは、現在８２歳の陛下が、今後さらに高齢となられることへの対処だ。陛下は「二度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃」からこの問題を考えるようになったと述べた。「二度の外科手術」は、０３年の前立腺がん手術と１２年の心臓の冠動脈バイパス手術を指す。

　宮内庁関係者によると、年齢を意識するようになったきっかけは、このほか、１０年８月の石尊山（せきそんさん）（長野県）登山などが考えられるという。同年１２月の７７歳の誕生日に合わせた記者会見で陛下は、詳しい状況には触れなかったが、「下りは滑りやすく、秋篠宮や眞子に助けられました。以前登ったときには考えられなかったこと」と話した。昨年１２月の８２歳の誕生日に合わせた会見では「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と発言した。

　おことばの中の「次第に進む身体の衰えを考慮する時、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないか」との文言には、公務への強い思いがにじむ。公務は「全身全霊」で臨むべきものという信念を表すような表現で、「象徴の地位と活動は一体不離」という陛下の考え方とも重なる。陛下は「象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろう」と述べたうえで、「摂政」という選択肢に否定的な思いを示した。「だれにも代行できない活動が天皇にはあるというお気持ちが、表れている」と宮内庁関係者は話す。

生前退位の制度策定　憲法尊重を強調

　「憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません」との文言は、憲法４条の「（天皇は）国政に関する権能を有しない」という条文に重なる表現だ。

　生前退位の実現には、皇室典範の改正や、特別法の制定が必要だ。一方、今回のおことばの公表を巡っては、その中で示された意向を受ける形で政府が制度の策定に乗り出すと、憲法４条に抵触するおそれが生じるとの見解がある。おことばの憲法４条に言及した文言は、こうした見解を視野に入れたものとみられる。

　安倍晋三首相は陛下のおことばについて「重く受け止めている。どのようなことができるのか、しっかり考えていかなければいけない」と述べ、政府として対応を検討する考えを示した。有識者会議の設置などに向けた動きも始まっている。横田耕一九州大名誉教授（憲法学）は「おことばは陛下の個人的な考えという形式をとってはいるが、生前退位を希望していることが明らかな内容であり、それを受けて政府が動き出すのは憲法４条の規定からみて望ましくない」と指摘する。

　陛下は、おことばの中で「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したい」とも述べられた。これも憲法４条を踏まえた文言だ。宮内庁関係者は「天皇の立場についての認識を２度にわたって述べられている。憲法尊重の立場を明確に示そうとの意向が伝わってくる」と話している。

この特集は野口武則、小山由宇、田中裕之、前田洋平、高島博之、山田奈緒が担当しました。

国民を感動させた王様のスピーチ。「私の祖父母は移民だった」。ノルウェー人って、誰？

http://bylines.news.yahoo.co.jp/abumiasaki/20160906-00061891/

穴水町立図書館が寄贈図書廃棄

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025397471.html

穴水町の町立図書館が、地元の研究者から寄贈された歴史や民俗学などに関する１８００冊あまりの図書を、価値をよく理解しないまま誤って廃棄していたことが分かり、町は本の寄贈者に謝罪しました。
穴水町立図書館では、１１年前の平成１７年に、漆器や民俗学の研究者で県輪島漆芸美術館の館長・四柳嘉章さんから２１７９冊の図書を寄贈されました。
しかし、９年前の能登半島地震で図書館の建物が大きな被害を受けたため、町は、すべての図書を役場の倉庫などにいったん移しました。
穴水町によりますとその後、新しく建てられた今の図書館に移設するまでに、当時の職員が寄贈された図書のうち１８７８冊を、利用頻度が低いなどという理由から廃棄したということです。
この際、職員は本の価値を理解しておらず寄贈者の四柳さんにも廃棄の相談や連絡をしていませんでした。
四柳さんによりますと、廃棄された図書の中には日本民俗学会の会員しか購入できない会報や、亡くなった妻が所有していた「芥川龍之介全集」の初版本など今では入手が困難なものも含まれていたということです。
ことし７月になって四柳さんが自分の寄贈した図書が見当たらないことに気付き、廃棄が発覚したということで、穴水町教育委員会は四柳さんに直接謝罪したほか、町の広報誌におわびの文章を掲載しました。
町では今後、パソコンによる図書の管理を徹底し、職員の教育を強化するなどして再発の防止に努めたいとしています。

穴水町教育委員会の布施東雄教育長は「貴重な本を寄贈してくれた四柳さんに大変申し訳ないことをした。２度とこのような過ちがないように管理を徹底したい」と話しています。
一方、寄贈した図書を廃棄された四柳嘉章さんは「歴史的に価値の高い本や大切な妻の遺品も寄贈したのに廃棄され憤りを覚えている」と話していました。

09月05日　12時30分

ビリギャル発端、歴史マンガ人気　市場は戦国時代の様相

http://www.asahi.com/articles/ASJ956646J95UTIL051.html?ref=nmail

都政改革本部が発足、ブレーンは…　小池氏、就任１カ月

http://digital.asahi.com/articles/ASJ915SBZJ91UTIL03F.html?rm=361

　東京都の小池百合子知事の就任から２日で１カ月。都政を支えるブレーンが明らかになってきた。１日に発足した都政改革本部（本部長・小池知事）に都庁外から加わる大学教授らだ。橋下徹氏による大阪府・市の改革を支えたメンバーもおり、急進的な変革を心配する都幹部もいる。

　「最初は非常に小さなテーマで構わない。変えることの体験をどんどんやってほしい」。１日午前に都庁であった改革本部の初会合。副知事ら約３０人の都幹部を前に、上山信一・慶応大教授が仕事ぶりを見直す意義を説いた。改革本部の統括役だ。

　元運輸省官僚で、２００８年に府知事に就いた橋下氏を支え、特に「大阪都構想」を推進。実績を買われ、特別職の都顧問として小池氏に招かれた。小池氏が疑問視する東京五輪の経費について、国などに対して「（不明点を）踏み込みたい」と意気込んだ。

　改革本部は副知事や全局長も加わるが、当面、上山氏ら１４人の外部有識者が主導するとみられる。メンバーには、上山氏と共に大阪府・市の特別顧問・参与を務める安川新一郎、本多正俊志の両氏も加わる。

　８月３１日に移転延期が発表された築地市場の問題は、小島敏郎・青山学院大教授が主に担当する。元環境省幹部で小池氏の環境相時代の部下だ。知事選の公約作りにも関わったといい、「（市場問題は）急いでやる」と１日の会合後に語った。

　会計検査院出身の飯塚正史・ＳＢＩホールディングス顧問や、談合情報などを扱う政府調達苦情検討委員会の加毛修委員長（弁護士）らも加わった。五輪経費などの「情報開示」を目指す小池氏の意向だ。

　改革本部の外部メンバーの多くは、小池氏が知事就任後に五月雨で選任してきた都の顧問。都幹部への選任の連絡は、常に公表直前だった。

　「戦後のＧＨＱ（連合国軍総司令部）として乗り込んでいるのではない」。１日の初会合で小池氏はそうあいさつしたが、都幹部の一人は「たくさん（外部から）引き連れて長年積み重ねた施策をひっくり返す。まさにＧＨＱ」と市場移転延期の決定を例にそう漏らした。

　一方、知事の日常業務を支える特別秘書には、元秘書の野田数・元都議と宮地美陽子・元読売新聞記者が就いた。小池氏は、野田氏について「都議会の仕組み（を知り）、知己も多い」と語り、宮地氏の起用は「メディアでの経験」などを理由に挙げる。知事選を支えた若狭勝衆院議員の副知事起用も取りざたされたが、「今後も衆院議員として活躍されるものと思っている」と述べている。

■都政改革本部の外部メンバー

☆上山信一・慶大教授

☆飯塚正史・ＳＢＩホールディングス顧問

☆加毛修・弁護士

☆工藤裕子・中央大教授

☆小島敏郎・青山学院大教授

☆坂根義範・弁護士

☆佐藤主光・一橋大教授

☆鈴木亘・学習院大教授

☆須田徹・公認会計士

☆山梨広一・イオン特別顧問

☆町田裕治・経営コンサルタント

☆安川新一郎・経営コンサルタント

　小池達子・弁護士

　本多正俊志・経営コンサルタント

☆＝特別職の都顧問

「小池流」根回しなし　築地移転の延期、都幹部ら戸惑い

http://digital.asahi.com/articles/ASJ803HGCJ80UTIL00X.html?rm=464

築地市場の移転延期を発表する東京都の小池百合子知事＝３１日午後１時３１分、東京都新宿区の都庁、恵原弘太郎撮影

　東京都の小池百合子知事は３１日、都庁で記者会見を開き、１１月７日に予定している築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転を延期することを正式に発表した。「都政の透明化」を掲げて初当選してから１カ月。既定路線を覆すことも辞さない「小池流」の改革姿勢を鮮明に打ち出した。一方、自身の側近だけで進める手法に、戸惑いも広がっている。

· 小池知事、築地移転を延期の方針　土壌の安全性に疑問

　「小池都政は『既定路線でしょ』『もうつくってしまったから何も考えなくてよい』という考え方はとりません」

　会見に臨んだ小池氏は約９０人の報道陣の前で、きっぱりと言い切った。

　延期を決めたのは、１１月７日の移転と、それに伴う同２日の築地場内市場の閉鎖、その後の解体工事だ。

　決断した理由は三つ。土壌汚染対策を含めた安全性への懸念、事業費が２０１１年の３９２６億円から５８８４億円に膨れあがった不透明さ、移転に関連する情報公開不足、を挙げた。

　安全性では、来年１月中旬に公表される豊洲市場の地下水のモニタリング調査の最終結果を待つことが、「安全性の確認において譲ることができない」と強調した。

　事業費では、豊洲市場の建物の建設費が９９０億円から２７５２億円と、４年で３倍近くに増加している点を特に疑問視。建物の１坪あたりの単価は２２０万円になるとし、「同様の建物の坪単価の相場は５０万～６０万円。人材も資材も高騰しているのは事実だが、異常に高い」と批判した。

　自身が都顧問に選んだ元環境省地球環境審議官の小島敏郎氏を中心に、建築や土壌汚染の専門家ら６～７人で構成する「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」を新設。これまでの地下水のモニタリング結果の確認や事業費の精査、業者に対する支援策などを検討するとした。また、豊洲市場内の動線や作業スペースの狭さなど、「使い勝手」を確認するために実証実験を行うという。

　「都民や働く人に、移転が本当に納得いくものであるべきだ」。小池氏はこう強調。だが新たな市場の開場時期は、モニタリング調査結果が出た後に判断するとしたが、明言しなかった。来年５月以降になる可能性もある。

　また都の試算では、移転の延期で１日７００万円程度の豊洲市場の維持管理費が生じ、当面は都の負担となる。業者側も機器のリース代などの負担が発生するが、「延期でどのくらいかかるのか、精査が必要」と述べるにとどめた。ＰＴでは、豊洲市場開場後の年間の維持管理費を改めて精査するという。

　４年後の東京五輪・パラリンピックに向けて、築地市場の跡地を通る環状２号線の開通が間に合わないおそれもある。小池氏は「ホストシティーなので大会を成功させないといけない」としつつ、ＰＴの結果を受けて工事のあり方などを検討すると述べた。

■小池氏周辺のみで決定

　移転延期の判断は、小池氏周辺のみで決まった。従来と違う「小池流」の都政運営を印象づけた。

　「（３０日の報道前に）判断を知ることができたのはごく一部の関係者だ」。そう明かす小池氏に近い関係者によると、延期の意向を固めたのはリオ五輪から帰国した２４日の後。知事就任後、小池氏の選んだ大学教授など「都顧問」らが都の資料を調べるなどして検討を続けていた。

　従来、都政の重要案件は、担当の都幹部らが最大会派の自民党をはじめとする都議会主要会派に事前に相談し、了承を得る「根回し」が必須だった。予算案の議決など権限の大きい議会と良好な関係を築き、都政を円滑に運営するために続けてきたが、小池氏は都知事選で「透明化が必要」と批判し、自民などの支援候補らに圧勝した。

　市場移転は石原慎太郎氏の知事時代に決めたものの、土壌汚染の発覚で長年、是非が議論され、都は対策費に約８５０億円の巨費負担も余儀なくされた。「歴代知事は何をやっていたのか。小池カラーの第一歩だ」。別の知事周辺は、就任早々、市場問題に切り込んだ意義をそう語る。

　「もう少し、我々を信頼してほしい」。都の局長級幹部は小池氏の手法に不満を漏らす。担当部局の幹部に延期方針が知らされたのは、記者会見前日の３０日午後になってからだ。その会見の日程すら、３０日夜まで担当課に連絡はなかった。

　３１日までに１３人となった都顧問の人選も、都幹部らに相談なく発表されてきた。「限られた外部有識者とだけ相談して決める方法は、職員からすれば『ブラックボックス』だ」（都幹部）との声も。一方、「当選直後だから『独自色』に力点を置くのだろうが、主要施策の全てをひっくり返すほど無謀ではないと思う」と冷静にみる局長級幹部もいる。

　小池氏の決定に対し、都議会各会派が「混乱を招きかねない」（公明）、「世論を受けたもの」（共産）、「尊重したい」（都議会民進）などと談話を出すなか、自民は見送った。同党ベテラン都議の一人は「パフォーマンス先行に見える。政策ごとに粛々と議論する」と話す。

　「『立ち止まって考える』と訴えた知事選で圧勝した以上、専門家を入れた検討の期間を設ける判断は合理的だ。関係業者の負担などの課題はあるが、疑問の残る施策を追認して生じる弊害もあり得る」。元鳥取県知事の片山善博・慶応大教授は延期の決断をそう評価する。トップダウンの手法についても「都議会との関係も含めて『都政にメスを入れる』と主張したのだから、議会と近い都幹部に相談しないのは妥当」。自身も１９９９年に初当選した直後は「県幹部と意識して距離を置いた」と明かす。一方で「今後、議会と不毛な対立を避けて行政を進めるカギは情報公開。プロセスと理由を開示し、議会で説明責任を果たす必要がある」と釘を刺した。

■業界団体、再考求め要望書

　移転に向けて準備を進めてきた業者からは怒りや戸惑いの声も上がった。

　「被害額は何十億と、相当なものになる。お先真っ暗だ」

　小池氏の会見から２時間後。同じ場所で会見した業界団体で作る築地市場協会の伊藤裕康会長は憤りで声を震わせた。青果担当の泉未紀夫副会長は小池氏の決定に「現場では泣いている業者もいた。十数年かけて意見の異なる人たちをまとめた。大変クレバーな知事が、クレバーな表明をされているが、ただ残念としか言えない」と小池流を皮肉った。

　伊藤氏は、協会として無線ＬＡＮ設備やごみ処理施設などに約３５億円を投資している現状などを説明。卸会社が約１２０億円を投資した大型冷蔵庫２棟もほぼ完成・稼働しているとし、「業者らにダブルで費用負担が発生する事態が起きる」。移転延期の再考を求める要望書を提出した。

　仲卸店の男性店長は、信用の低下を懸念。「豊洲で初めて可能になる加工法で新たな販路を見つけて契約した仲間もいるが、これでパーになる。『またもめている』というイメージで信頼を失ってしまう」。そのうえで、直前の決断に「政治力を見せつけたい知事のパフォーマンスの道具にされた」と批判的だ。

　一方、すしだねを扱う仲卸店の女性は、豊洲市場は排水溝が少ない、魚を入れる水槽の重さ制限が厳しいなど、設備が不便な面が多いと指摘。「延期で使い勝手が良くなるなら歓迎。豊洲は危ないというイメージが広がるのは本当に困る。移るとしても、知事には『安全宣言』を出してもらいたい」

　　　　　◇

　〈築地市場移転の経緯〉　築地市場は日本橋にあった魚市場と京橋にあった青物市場を移転し、１９３５年に開場。取扱金額で世界最大規模を誇る「日本の台所」だが、施設の老朽化や狭さが問題になり、都は８８年、築地での再整備計画をまとめた。総工費は２３８０億円。９１年に着工したが、営業を続けながらの改修は時間も費用もかかり、業者との調整も難航。都は計画を見直し、２００１年に豊洲への移転を決めた。移転先は東京ガスの工場跡地で、高濃度の化学物質を検出。土壌汚染対策などで、開場予定が何度も延期。最終的に１６年１１月７日となった。

築地移転延期　小池知事、補償に前向き
「業者にヒアリング」

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06834880S6A900C1CR8000/

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速報ｗ

三反園訓知事が即時停止を再要請 瓜生・九電社長は「勘弁してほしい」http://www.sankei.com/life/news/160907/lif1609070020-n1.html

九州電力の瓜生道明社長は、川内原発の即時停止再要請に対して記者団に「しっかり特別点検するので勘弁してほしい」と述べた。

原発避難解除１年、農業担い手の帰還進まず 福島・楢葉

想定外の賠償･廃炉費用を誰が負担するのか 東電への追加支援をめぐり､政府が協議へ

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② 「オピニオンCROSS」子宮頸がん「予防」ワクチン

「月刊日本」インタヴュー http://tanakayasuo.me/archives/19440

今年4月12日放送動画＆文字起こし http://nippon2014be.hatenadiary.jp/entry/2016/09/06/064522

③ 「憂国呆談」 http://tanakayasuo.me/archives/19579

④ 「人間天皇」 http://tanakayasuo.me/archives/19459

天皇陛下おことば英訳、明確 「生前退位」海外理解深めた 東大教授のＲ・キャンベルさんに聞くhttp://mainichi.jp/articles/20160907/ddm/012/040/152000c

おことば表明１カ月 政府、今春「退位は困難」 宮内庁に「摂政で」回答 陛下の本気度伝わらずhttp://mainichi.jp/articles/20160907/ddm/001/040/197000c

天皇陛下おことば表明 退位への動き、昨夏から ６年前に意向、議論進まずhttp://mainichi.jp/articles/20160907/ddm/010/040/004000c

退位や負担軽減、昭和期たびたび国会議論 近年は低調に

たまらなく、AOR 昨夜の放送 GCM＆CCM

スタバなど納税額「屋台より少ない」、オーストリア首相が批判http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN11B045.html

「全ての人にお金」で脱貧困？ ベーシックインカム 欧州で来年から社会実験

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「月刊日本」インタヴュー　http://tanakayasuo.me/archives/19440

今年4月12日放送動画＆文字起こし　http://nippon2014be.hatenadiary.jp/entry/2016/09/06/064522

③ 「憂国呆談」　http://tanakayasuo.me/archives/19579

④ 「人間天皇」　http://tanakayasuo.me/archives/19459

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