関西電力が４月の値上げを目指している家庭向け電気料金の原価に、顧問に対する社用車や専用の執務スペースの利用に必要な費用を織り込んでいたことが６日、分かった。会長を務めた秋山喜久氏ら１４人の顧問は経営に直接関与しておらず、利用者から好待遇に対する不満の声も上がっている。政府の審査で焦点の一つとなりそうだ。

　関電は顧問の車や、本店ビルの執務室、応接室の経費を「賃貸料」などとして原価に算入していた。顧問のスケジュール調整をしている秘書の給与は「人件費」に含めていた。

　関電は顧問の給与として年１億４千万円程度を支払う計画を立てている。

大手コンビニチェーンの「ローソン」は、子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係なくボーナスを増やし、年収を平均３％引き上げる新たな賃金制度を導入することになりました。

デフレ脱却に向けて賃金の動きが注目されるなかで今後、ほかの企業に影響を与えることも予想されます。

新たな賃金制度の対象となるのは、ローソンやその子会社に勤める社員のうち２０代後半から４９歳までの一般職や、管理職の一部、およそ３３００人です。

対象者は新年度からボーナスのうち会社の業績に連動しない部分が引き上げられ、年収が平均でおよそ３％、金額にして１５万円程度増えることになります。

さらに子どもがいる社員は子どもの人数に応じてボーナスの引き上げ幅を大きくすることにしています。

今回の制度によって会社側は人件費が年間およそ４億円増えることになりますが、子育てなどで消費の意欲が高い世代の賃金を手厚くすることが個人消費の活性化や少子化対策につながるとみています。デフレ脱却に向けて働き手の所得を増やすことができるかが注目されるなか、今回の取り組みがほかの企業の賃金制度に影響を与えることも予想されます。

ローソンは７日、２０歳代後半～４０歳代のグループ社員の年収を、平成２５年度に平均３％上げると発表した。年２回の賞与に上乗せする形で平均１５万円を支給する。

　対象者はローソン本体と、「ローソンストア１００」を運営する九九プラス、ローソンＨＭＶエンタテイメントの計約３３００人。中学生までの子供がいる社員はアップ率を高くし、働き盛りの世代の労働意欲を高める。

　ローソンの新浪剛史社長は政府の産業競争力会議のメンバー。安倍政権が掲げる経済再生策の一つ、賃金アップ要請に賛同して年収引き上げを決めた。

【ニューヨーク共同】米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は７日記者会見し、ボストンで起きた日本航空のボーイング７８７のバッテリー発火トラブルについて、バッテリー内の「セル」と呼ばれる部品のひとつがショートして発火した可能性が高いことを明らかにした。ショートの原因は判明しておらず、今後も調査が必要とした。

　ハースマン委員長は、調査が長期化する可能性を示唆。３０日以内に調査の中間報告をまとめる方針を示したものの、調査終了のめどや運航再開の時期については言及を避けた。

　調査が長期化した場合、７８７の運航再開まで時間がかり、全日空や日本航空の運航計画にも波及しそうだ。

トラブルが相次いでいるボーイング７８７型機で、日本航空の機体から一時出火したトラブルについて、アメリカのＮＴＳＢ＝国家運輸安全委員会は、火元となったバッテリーの設計に問題があった可能性もあるとみて調査を進めていることを明らかにしました。

この問題は、先月１６日、全日空のボーイング７８７型機がバッテリーから煙が出たために高松空港に緊急着陸したもので、先月７日には、ボストンの空港で、日本航空の機体で同じバッテリーから出火したことから、アメリカの航空当局がすべての機体の運航停止を求めました。

７日、日本航空のトラブルを調べているＮＴＳＢが記者会見を開き、火元はバッテリーの中にある８つのリチウムイオン電池の１つで、内部でショートしたため異常に加熱し、その熱がほかの電池にも伝わったことで出火につながったと説明しました。

そのうえで、１つの電池の異常がほかの電池にも影響しないよう、８つの電池を離して配置していないなど、バッテリーの設計に問題があった可能性もあるとみて調査を進めていることを明らかにしました。

ハースマン委員長は「ボーイング社は、バッテリーが発煙する可能性は極めて低いとしてきたが、再検証が必要なのは明らかだ」と述べ、航空当局による認可が適切だったかどうかについても調べるとしています。

ＮＴＳＢは、電池の内部でショートが発生した原因は依然不明だとしていますが、３０日以内に調査の中間報告をまとめて公表するとしています。