今朝のメルマガは、2日連続配信で與那覇潤さんによる「平成史ーーぼくらの昨日の世界」の第3回をお届けします。1993年、自民党一党支配の55年体制が終焉し、細川護煕首相による連立内閣が発足します。しかし、日本型多元主義に基づく「穏健な多党制」を志した改革は、いつしか小沢一郎とそのブレーンである若手学者たちによる『日本改造計画』、小選挙区制による「集権的な二大政党制」へとすり替わっていきます。

フェイクニュースだった大疑獄

　1993年（平成5年）が、日本政治の分水嶺だったことを否定する人はいないでしょう。この年7月の衆院選（いわゆる嘘つき解散）をうけて、8月に非自民8党派による細川護煕連立内閣が発足、自民党一党支配の別名である55年体制が崩れ落ちました。翌94年3月に同政権が成立させた政治改革四法により、衆議院選挙に小選挙区制（比例代表との並立制）が導入され、やがてそれが2000年代前半の小泉改革や、2010年前後の民主党政権を生みおとすのは周知のとおりです。

　よほどの保守派をのぞくと、このとき行われた改革は――後に混乱や副作用をもたらしたにせよ――戦後の政治経済体制の行きづまりが生んだ、時代の「必然」だったとみなす人がほとんどです。じつは私も、かつてそのように書きました[1]。しかし、それはほんとうだったのでしょうか。

　このとき国民の政治改革熱が高まった主たる要因は、昭和最末期の1988年夏から政界を揺るがしたリクルート事件でした。新興企業として勢いのあったリクルートが、値上がり確実と目された子会社の未公開株を有力政治家にばらまき、便宜を得ていたとされる事件ですね。当時の竹下登首相、中曽根康弘前首相、後継候補の本命だった安倍晋太郎・宮澤喜一らがこぞって譲渡を受けていたため、派閥領袖ではない「子供」の宇野宗佑内閣が生まれた経緯は先にふれました。

　しかし政治報道の第一線にたっていた田原総一朗さんは後日、この事件を冤罪だと断言しています[2]。田原氏は当時「朝生」以外にも多くの番組でキャスターを務め、93年5月31日の「総理と語る」で宮澤首相から「今国会で政治改革を必ずやる」との言質をとったことが、2か月後の衆院解散と政権交代をもたらしたとされました。

　その政治改革のシンボルだった田原さんが、なぜリクルートを冤罪と呼ぶのでしょうか。じつは公開に先立ち未公開株を有力者に譲渡して、会社に箔をつけるのは当時広くみられた慣行（＝業界人のつきあい）でした。近日だと、ソフトバンク株が2018年末の上場時に公開価格を下回って話題となりましたが、思った値段がつかなければ未公開株を持っても損をするので、一概に利益供与とは言えないのです。リクルートの側が見返りを得た事実もこれといって見当たらず、当初は検察も立件は無理という判断だったそうです。

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