（急激な消費者物価上昇の意味するものは何か？）
１　岩田副総裁は、「消費者物価２％は2年ぐらいで達成しなければいけないということです。」と述べ、さらには2年経って２％がまだ達成できない場合には、・・・最高の責任の取り方はやはり辞任だと思っています。」と述べている。この真意は何か？
　黒田総裁も副総裁と同じスタンスであると考えていいか

２　2年で消費者物価指数が２％上がるというのは、どういう仕組みで起きるのか？その仕組みをこれをご覧になっている国民の皆様にもわかりやすくご説明いただきたい。

期待に働きかけて資産価格があがる　資産価格と消費者物価の関係は必ずしも一致していないのではないか?もちろん株価の上昇が資産価格の上昇に与える影響についてはいろんなところで議論されているが、直接、消費者物価と資産価格の関係は直接的な連関があるともいえないのではないか？寧ろ円安によって輸入物価をはじめとした物価が上がり、それがエネルギー価格の高騰などに結び付く要素が多いのではないか？昨日も議論になったが良い物価上昇と言うよりも悪い物価上昇も懸念されるところである。
物価が上昇して企業収益が増え、労働分配に回り、国民の懐も温かくなるというのが良い循環だと思うがどうか？2年の間に労働分配が上がってこないと、良い意味での物価上昇はないということでいいのか？そしてこの労働分配は、実際の企業の収益増よりも遅れてくると思われるが、どれくらいの時差をもって発現すると考えていいか？

これだけ世界の変動が大きいときに2年で２％の物価上昇と言うのは国民に何をもたらすのか？急激な物価上昇を市場にもたらすということになるのか？ということは、市場が織り込んでいることよりも常にそれを上回るサプライズを日銀がこの2年間、市場に与え続けるということになるのか？
　冒頭、話したように徐々にインフレ期待率があがっていくことを考えているのか？5年とか10年とかいうスパンで考えて、徐々に労働分配率が上がる中でデフレから脱却していくということも選択肢として考えられたのか？できるだけ早期にとした理由とそれを可能にする根拠を示してほしい。

2年でこれを行った時に何を意味するのか？これは総理にもお伺いしたい。
アベノミクスの正の部分は認めながらも、今日は、その主役の皆さんが揃ったので、懸念の部分に絞ってお話をさせていただく。与野党のためにする論戦に持ち込む気持ちはないのでよろしくお願いしたい。
逆に市場が織り込んでしまえば、笛吹けども踊らずということになりかねないが、どうなのか？
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