予算委員会での質問の補足説明２

（日銀のバランスシートと日銀の自己資本、そして市場に与える影響等について）
1 日銀100年史において述べられていることについて日銀の国債引き受けについて述べられている。日本銀行百年史第4巻には、「昭和7年の日本銀行における国債直接引受け」についての記述がある。また同著の「いわゆる高橋財政期における財政政策と金融政策」の項目に「国債直接引受けは本行百年の歴史における最大の失敗であり、後年のわれわれが学ぶべき深刻な教訓を残したものといえよう。」という記述がある。私も歴代総裁と議論を重ねてきたが、これは日銀の中でも長く伝えられ、守ろうとされてきた教訓ではないか思っている。総裁、総理にこの教訓の意味するところに対する認識を問いたい。何が書かれていて、今どういう教訓を導き出しているのか？
2 前回の予算委員会で前の日銀の副総裁に聞いたが、改めて現在の日銀のバランスシートとそこに占める国債の額、そして長期金利が１％上昇した時の日銀の含み損がいくらになるか、例えば10年国債を平均でとるとどうなるのか？執行部が変わったので新たに伺いたい。自己資本が5兆円とすると2.3兆円の含み損をどう考えるか伺いたい。もちろん日銀は独自の権能をもっており、他の都市銀行と同様に自己資本が長期金利の上昇のみで毀損するというのは、早計な考えだと思うが、金利上昇リスクに対する備えも必要だと私は認識しているが、総裁の見解、如何。165兆円のバランスシート。国債が125兆円。
3 日銀の教訓ということだが、現状では、さらに国債を積み増していこうとしている。ただし、この時と今の状況では大きく金融状況も違う。どこがどういう具合に違うと認識しているのか

４　世界の中央銀行は、急激にバランスシートを拡大させて金融緩和を行っている。今では、そのリスクを懸念するとともに出口戦略を模索する動きも出ていると聞いているが、日銀総裁は、FRB、ECBの現在の事態をどう認識しているか？そしてこれまでの日銀の姿勢をどう総括しているのか？

５．黒田日銀総裁は、「金融緩和については「できることは何でもやる」というスタンスで２％の物価目標の実現に向かって最大限の努力をすることは日本銀行の使命だと思っています。従ってREITを含め、様々な金融資産の購入について、市場の状況や経済の動向を踏まえて、政策委員会で十分議論していく問題であると思っています。」と述べている。買えるものとはなにか？REITとかETFなどを指しているのか？もしREITだとしてもその市場規模はいくらか？国債の市場における取引の大きさに比べれば、REITでも規模はしれていて、そこに日銀が何らかの意図をもって買にはいるということは、何を意味するのか？
その市場そのものには、巨大な影響を与える一方で、金融緩和そのものについては、市場規模が小さすぎて大きな影響にならないのではないのか？市場のことは市場に。官製市場と言われないように、政治は注意をしなければならないのではないか？