脱原発、反原発、卒原発、なにやら原発．．．．

脱と反と卒は何がどう違うのか。

原発を政策の中心に据える新党がいろいろと出てきたが、今、大切なのは原発に関する意見の最大公約数をまとめることではないか。

細かい違いをあげつらってお互い批判しても前に進めない。原発政策が争点の一つになるのはこの総選挙が初めてだし、マスコミが原子力ムラのお金や利権からやや独立して報道できるのもはじめてだろう。だから、いろいろと細かい意見はあったとしても、その最大公約数をみんなでまとめるべきだ。

たとえば

一、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理は、ただちにやめる。

一、原発の新増設・リプレースを行わず、厳格に４０年廃炉を適用すれば２０５０年には脱原発する。

一、当面、火力、例えば天然ガスのコンバインドサイクルやマイクロガスタービン、石炭のクリーンバーンなどを活用するにしても、最終的には省エネと再生可能エネルギーに移行するために、固定価格買取制度を続けていく。

一、政策転換後に原子力等立地地域が経済転換できるように経済対策を実施する。

もちろん原発の即時廃止という声もあるだろうし、２０２０年までに、あるいは２０３０年までに脱原発という意見もあるだろう。あるいは温暖化対策ができれば、化石燃料の輸入代金が無理なく支払えれば、という条件をクリアできればという声もあるだろう。

しかし、遅くとも２０５０年までには脱原発すると決め、それをどこまで前倒しできるかどうかみんなで努力してみようということは合意できるのではないか。その結果、再稼働は必要ない、即時廃止できるということになるかもしれないし、２０２０年だねということに、多くの人が首を縦に振れるようになるかもしれない。

いまだに原子力ムラに囚われている人々を除き、最大公約数をとりまとめ、それをさらに前進させる努力をするべきで、同じ方向を向いている人同士が、こまかな違いを取り上げて批判しあうべきではない。それで喜ぶのは原子力ムラの残党だけだ。

本当に脱原発を実現しよう思うならば、同じ方向を向こうとしている人を批判するべきではない。一人でも多くの仲間と一緒に、同じ方向を向いて歩もう。