国家公安委員長、行革担当大臣や防災、消費者問題、規制改革担当の内閣府特命担当大臣と並んで、私は特定秘密の担当の大臣も拝命しておりました。

今回、防衛省の６件、経産省の８７件の特定秘密の廃棄が妥当と独立公文書管理監が判断したということで、様々なご意見をいただいています。

本来、特定秘密を含む特定行政文書ファイルは、特定秘密が解除されて後、国立公文書館に移管されるべきものです。

そのため、こうした文書に関しては、独立公文書管理監と内閣総理大臣の二重のチェックを受けることになります。

内閣総理大臣というのは、現実には公文書を担当する内閣府の特命担当大臣(これも私でした)の下の公文書管理課が実務に当たります。

その上で、衆議院、参議院にそれぞれ設置されている情報監視審査会が特定秘密をチェックして、政府の決定が妥当かどうか審査することになります。

今回、独立公文書管理監が廃棄が妥当とした対象ファイル