公共用周波数の民間開放に関する緊急提言

自民党本部四階記者会見場

公共用周波数の民間開放に関する緊急提言

平成29年5月30日
自由民主党
行政改革推進本部
官民電波利活用ＰＴ

第四次産業革命の進行に伴い、IoT、自動走行、自動飛行などをはじめ、あらゆるモノがつながり、これまで不可能だったサービスや機能が現実化しつつある。 それを支える基盤のひとつが電波である。

電波の利用ニーズは、これまでもスマホの普及拡大などに伴い急速に拡大してきた（移動通信トラヒックは2010年から16年までに約20倍）。

今後、第五世代移動通信システム（5G）が導入され、さらに第四次産業革命が加速していけば、より飛躍的な拡大が見込まれる。 また、短期的には2020年の東京オリンピック・パラリンピックでも、電波の利用ニーズ拡大が見込まれる。

新たな電波の利用ニーズに応えるため、米国や英国では、公共用に割り当てられた周波数を効率化・再編し、民間開放する取組