縦割りの弊害

平成２８年５月、安倍首相は日本の中東地域安定化のための包括的支援の一環として、シリア危機により就学機会を奪われたシリアの若者を５年間で最大１５０人、日本の大学等で受け入れることを表明しました。

文科省の国費留学生として年間１０人、５年間、そしてＪＩＣＡの技術協力を活用して年間２０人を５年間、受け入れることでスタートしました。

将来のシリアの復興を担う人材を育成するという崇高な理念の下、具体的な取り組みが始まりました。

シリアからの文科省の国費留学生の受け入れは、それ以前にも平成２３、２４年に６名ずつ行われ、２５，２６年はアラブの春やシリア内戦で在シリア大使館が退避したため募集を停止しました。

しかし、その後、近隣諸国においてシリア国籍の学生の募集が再開され、２７年度は５名、２８年度３名、そして２９年度は総理の方針に基づき９名(１名辞退のため)が選考されました。

文科省の国費留学生は、在外公