行革事務局を中心に、各省庁の協力を得ながら、国の業務の見直しに取り組んできました。

その中でも旅費・会計業務の見直しに関しては、今回、徹底的に行いました。

国家公務員が出張した後、旅費が支払われるまでに三か月以上かかることも珍しくなく、職員がその間、立て替えなければならない状況でした。

また、精算にはたくさんの添付書類が必要で、事務作業も非常に煩雑でした。

霞が関には旅費を精算をするためのシステムがすでに導入されていますが、旅費精算業務の実態を調査することなく、また、各省庁の違いもそのまま放置されていたため、非常に使いにくい、非効率的なシステムになっていました。

そのため今回、各省庁の協力を得て、徹底的な旅費精算業務の調査を行いました。

その結果、旅費の支払いが一か月以内にできたのは四割未満、三か月以上かかったのは約一割。

多数の担当者が同じ項目をチェックし、旅費の計算システムの結果の手修