電力自由化に関して、電力託送料金のあり方に問題があると感じておりました。

そこで、５月２０日に、消費者委員会に対して、電力託送料金の査定の改善方法について、諮問を行いました。
（形式的には内閣総理大臣が諮問することになります）

これを受け、消費者委員会で御審議いただき、７月２７日に河上消費者委員会委員長及び「電力託送料金に関する調査会」の古城座長から答申を受けとりました。

今回の答申では、託送料金の査定等にはいくつもの改善が必要な点があることが明らかになりました。

主な改善すべき点としては、

コスト削減実績が料金値下げに反映されるよう料金の原価算定期間終了後には原価を見直すこと

産業向けに比べて家庭向けに過大に配分されている懸念がある送配電設備等の固定費について、一般消費者が納得できる配分に改善すること

電力各社の資材等の調達効率化を進めるため、外部から恒常的に監視や検証をすべきこと。その際