東京電力福島第一原子力発電所の事故により放射性物質が大量に放出され、環境が汚染されました。

放射性物質汚染対処特措法の規定により、除染等にかかる費用は東京電力に支払い義務があります。

除染には、除染を国が実施する除染特別地域と市町村が除染を実施する除染実施区域があります。

どちらも東京電力に対して費用が求償されます。

最初に東京電力に対して費用の求償が行われたのは平成２４年１１月でした。

それ以来、東京電力に対して合計１４回の除染の費用の求償が行われています。

東京電力に対して求償した金額は２０１６年５月末で７０７３億円。

それに対して東京電力が実際に支払ったのは、そのうちの４１９４億円、わずか５９％に過ぎません。

行革事務局は、東電への求償の最大額を有する環境省を中心に、早急に対応するよう求めました。

また、市町村除染実施区域にある国有財産の除染を国が行う事業が平成２６年度から始まってい