ＴＰＰの大筋合意を済ませた甘利特命担当大臣が言葉にし、また先週末のＮＨＫのＢＳにても「ＴＰＰは経済面からの安全保障である」とした番組が映されましたが、数年前のコラムで書いた通り「将来の日本に於いて重要な意味を持つ」ことに広く言及されるようになりました。
合意が確認できるまで、政府も恐らくは尖鋭化しつつある中国への刺激を避けるため、この点への言及を控えていたものと思われますが、合意早々にＮＨＫで 番組が組まれたことからも、政府内にても十分な注意が払われていたことを感じました。是非とも確実な締結へ進んでもらいたいと願っています。
既に世界と切っても切れない関係になっている日本として、資源や食糧輸出国が多く且つ親日国が多く含まれるＴＰＰの締結は安全保障面でも最重要課題です。
かつてはこれら資源国からの輸入を止められたことが大戦へのめり込んだ大きな理由でもありましたし、これら環太平洋諸国との緊密性が増すことで無法な中国狂産党への抑止力にもなり、且つ経済力の強化にも繋がる一石数鳥の成果になるはずです。
この成果を捉えれば、株価など直ぐに１割くらい上げても良いくらいの気分です（＾＾）
僅か２週間前の９月末の株式市場は８月からの下落の最後の一押しだったのでしょうか？
米国の利上げ予想や中国の景気失速懸念に加え、ＶＷの排ガス不正問題、グレンコアの経営不安説など悪材料が目白押しでした。
えらい勢いで売られる大手優良企業の株価を眺めて「流石に売られ過ぎでは？」と感じた辺りで、専門家の一部からも「１６，０００円割れも有り得る」と 言ったコメントが出はじめ「そりゃぁ、有り得ると言えば…」と思うと同時に、日経平均で１６，０００円～２０，３００円との有名アナリスト達による幅広な 株価予想が新聞に掲載されたのを見て「そろそろかな？」と言う気分にもなりました。
まあ「トヨタや三井物産が安い」と書くなら自分でも買えば良いのに、やっぱり怖いし、８月下旬に一度買っているので「今回は少し様子を見よう」などと安易に考える辺りが素人の性と言うべきでしょうか…（苦笑）
皆様の中にも私と同様に我慢しきれず、または躊躇して苦い思いをされている方もいらっしゃると思いますが、そんな時には「少しでも儲かっていれば、まずは良し」として、投資を楽しもうと考えるようにしています。
１０月下旬の日銀動向に期待するコメントが増えていますが、もしサプライズがあって一気に２０，０００円へ向けて戻ってしまうようなら国内株の新規投資はしばらく見送りかな…などと（素人らしく）考えています。
一方の為替は、あれほどの株価下落にもかかわらず結果として余り動きませんでした。様々な理由はあるものの将来の円安を予想する方が増えている査証ではないでしょうか。
やはり１９７０年代から４０年も続いた円高トレンドは日本の国力ピークアウトとともに終了し、長い円安トレンドに移ったと考えておいた方が良さそうです。戦後３６０円／ドルからスタートした円高は８０円前後でピークを付け、下落し始めたと言う風に。
であれば、これからは、資産家の方は将来の円安に備えるべく徐々に資産配分を変え、若い方は海外を相手にした事業を考えたり、または海外で職を得られるよう（ある程度の語学力をつけるなど）備えていただくべきと考えます。
余談ですが、くれぐれも大手金融会社が勧めてくる（手数料や維持費用の高い）複雑な投資信託や保険などに慌てて手を出してはいけません。債券でも投信で もよりシンプルな投資を心掛け、ご自身でも十分に理解できる金融商品を選んでください。最近は魅力的なＥＴＦなどのラインナップも充実してきています。
先日は７０代の方から銀行が扱う「外貨建て年金保険」の相談を頂きましたが、外貨建て金融商品とは言え相続対策などで必要なら別ですが投資運用商品としては不適格です。
中身は普通の米ドルや豪ドル国債などで運用されているだけですから、運用目的なら保険では無くプレーンの債券を買えば良いだけです。
１０年間も固定される上に為替リスクがあり、しかも高い管理費用（コスト）も引かれますから、まあ運用商品にも預金にも該当しません。
何故銀行が一生懸命勧めるかと言えば、預金のままでは儲からないため、この手の商品に乗り換えてもらう営業を推進しているからです。販売できれば５％以 上もの収入になりますし、年金タイプは保障タイプの保険と違って高齢者や多少の病気の方にも販売できますので、収益源が必要な銀行が「預金感覚」を前面に 打ち出して売っている商品です。
違法とは言えないもののグレーな勧誘行為ですが、省益（＝業界利益）のため金融庁は黙認しています。
もっとも、子や孫への相続を考えているお金持ちのおじいちゃんには相続対策の１アイテムとして利用する手はあります。
一般論ですが、個人投資家の場合には大手金融会社より中小金融会社の方が親身に相談に乗ってくれると思います。何故なら彼らは元々個人相手のサービスが中心で、大手と比べて手数料のノルマも低いからです。
国内株式市場は相変わらず指数が乱高下しています。郵政上場に向けて今週ブックビルをしているため資金が固定されていることもあるのでしょうから、買いが入り辛いと読んで先物でひと稼ぎと目論んだ売買が中心と思います。
定石ならボトムを確認した戻りから売られた辺り（初押し）を買うという事ですから、この１８，０００円割れは第一弾のリスクテイクのタイミングになりそうです。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
合意が確認できるまで、政府も恐らくは尖鋭化しつつある中国への刺激を避けるため、この点への言及を控えていたものと思われますが、合意早々にＮＨＫで 番組が組まれたことからも、政府内にても十分な注意が払われていたことを感じました。是非とも確実な締結へ進んでもらいたいと願っています。
既に世界と切っても切れない関係になっている日本として、資源や食糧輸出国が多く且つ親日国が多く含まれるＴＰＰの締結は安全保障面でも最重要課題です。
かつてはこれら資源国からの輸入を止められたことが大戦へのめり込んだ大きな理由でもありましたし、これら環太平洋諸国との緊密性が増すことで無法な中国狂産党への抑止力にもなり、且つ経済力の強化にも繋がる一石数鳥の成果になるはずです。
この成果を捉えれば、株価など直ぐに１割くらい上げても良いくらいの気分です（＾＾）
僅か２週間前の９月末の株式市場は８月からの下落の最後の一押しだったのでしょうか？
米国の利上げ予想や中国の景気失速懸念に加え、ＶＷの排ガス不正問題、グレンコアの経営不安説など悪材料が目白押しでした。
えらい勢いで売られる大手優良企業の株価を眺めて「流石に売られ過ぎでは？」と感じた辺りで、専門家の一部からも「１６，０００円割れも有り得る」と 言ったコメントが出はじめ「そりゃぁ、有り得ると言えば…」と思うと同時に、日経平均で１６，０００円～２０，３００円との有名アナリスト達による幅広な 株価予想が新聞に掲載されたのを見て「そろそろかな？」と言う気分にもなりました。
まあ「トヨタや三井物産が安い」と書くなら自分でも買えば良いのに、やっぱり怖いし、８月下旬に一度買っているので「今回は少し様子を見よう」などと安易に考える辺りが素人の性と言うべきでしょうか…（苦笑）
皆様の中にも私と同様に我慢しきれず、または躊躇して苦い思いをされている方もいらっしゃると思いますが、そんな時には「少しでも儲かっていれば、まずは良し」として、投資を楽しもうと考えるようにしています。
１０月下旬の日銀動向に期待するコメントが増えていますが、もしサプライズがあって一気に２０，０００円へ向けて戻ってしまうようなら国内株の新規投資はしばらく見送りかな…などと（素人らしく）考えています。
一方の為替は、あれほどの株価下落にもかかわらず結果として余り動きませんでした。様々な理由はあるものの将来の円安を予想する方が増えている査証ではないでしょうか。
やはり１９７０年代から４０年も続いた円高トレンドは日本の国力ピークアウトとともに終了し、長い円安トレンドに移ったと考えておいた方が良さそうです。戦後３６０円／ドルからスタートした円高は８０円前後でピークを付け、下落し始めたと言う風に。
であれば、これからは、資産家の方は将来の円安に備えるべく徐々に資産配分を変え、若い方は海外を相手にした事業を考えたり、または海外で職を得られるよう（ある程度の語学力をつけるなど）備えていただくべきと考えます。
余談ですが、くれぐれも大手金融会社が勧めてくる（手数料や維持費用の高い）複雑な投資信託や保険などに慌てて手を出してはいけません。債券でも投信で もよりシンプルな投資を心掛け、ご自身でも十分に理解できる金融商品を選んでください。最近は魅力的なＥＴＦなどのラインナップも充実してきています。
先日は７０代の方から銀行が扱う「外貨建て年金保険」の相談を頂きましたが、外貨建て金融商品とは言え相続対策などで必要なら別ですが投資運用商品としては不適格です。
中身は普通の米ドルや豪ドル国債などで運用されているだけですから、運用目的なら保険では無くプレーンの債券を買えば良いだけです。
１０年間も固定される上に為替リスクがあり、しかも高い管理費用（コスト）も引かれますから、まあ運用商品にも預金にも該当しません。
何故銀行が一生懸命勧めるかと言えば、預金のままでは儲からないため、この手の商品に乗り換えてもらう営業を推進しているからです。販売できれば５％以 上もの収入になりますし、年金タイプは保障タイプの保険と違って高齢者や多少の病気の方にも販売できますので、収益源が必要な銀行が「預金感覚」を前面に 打ち出して売っている商品です。
違法とは言えないもののグレーな勧誘行為ですが、省益（＝業界利益）のため金融庁は黙認しています。
もっとも、子や孫への相続を考えているお金持ちのおじいちゃんには相続対策の１アイテムとして利用する手はあります。
一般論ですが、個人投資家の場合には大手金融会社より中小金融会社の方が親身に相談に乗ってくれると思います。何故なら彼らは元々個人相手のサービスが中心で、大手と比べて手数料のノルマも低いからです。
国内株式市場は相変わらず指数が乱高下しています。郵政上場に向けて今週ブックビルをしているため資金が固定されていることもあるのでしょうから、買いが入り辛いと読んで先物でひと稼ぎと目論んだ売買が中心と思います。
定石ならボトムを確認した戻りから売られた辺り（初押し）を買うという事ですから、この１８，０００円割れは第一弾のリスクテイクのタイミングになりそうです。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
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