今週(10月13日~10月16日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で146円87銭、率にして0.8%下落しました。
再び、中国の景気減速感が意識され、14日には1万8000円を割り込みました。しかし、先週に続き、米連邦準備理事会(FRB)の利上げが遠のいたとの観測が優勢になり、週末にかけては戻す展開となりました。
10月下旬にかけては、国内主要企業の4~9月期決算の発表が本格化します。
30日に開催予定の日銀金融政策決定会合では、追加緩和を期待する向きは多いものの、日銀の判断を見極めたいとのムードもあり、短期的には膠着感の強い相場展開になるものと予想します。
(水島寒月)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
再び、中国の景気減速感が意識され、14日には1万8000円を割り込みました。しかし、先週に続き、米連邦準備理事会(FRB)の利上げが遠のいたとの観測が優勢になり、週末にかけては戻す展開となりました。
10月下旬にかけては、国内主要企業の4~9月期決算の発表が本格化します。
30日に開催予定の日銀金融政策決定会合では、追加緩和を期待する向きは多いものの、日銀の判断を見極めたいとのムードもあり、短期的には膠着感の強い相場展開になるものと予想します。
(水島寒月)
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