先日、私の所属している日本証券アナリスト協会主宰の
「プライベートバンカーセミナー」に参加していました。


　今回は、「富裕層の資産を守り、そして増やす」というテーマで、資産をどのように保全していくかという話です。


　ユキインベストメントの押谷氏が講師で、昨年もメルマガでご紹介した内容と重複する話が多かったですが、自分自身が忘れている話も多く再度刺激の多い良い講演内容でした。


　内容は非常に多岐にわたり、内容も濃かったので、私が重要だと思ったところを箇条書きでまとめておきます。


・グローバルな資産運用では最低で年利４．５％成長というのが、基本的な考え方

・最低でも４．５％あるいは名目ＧＤＰ成長率は超えて資産が成長しなければ、資産を保全しているとは言えない

・米国・欧州（英・仏・独）では、長期的に見て４．５％というのは１０年国債の利回りである。つまり社会全体として４．５％を保全できる環境が整えられている

・一方で日本では、１９８０～９０年の１０年間でしかこの運用環境は整っていなかった。基本的に４．５％で運用できる環境と意識がない。

・このことからも米国の１０年金利は４．５％以上を回復することを目指すだろう。

・米国を中心とする諸外国の家計資産（金融資産と土地）は名目成長率以上の増加をしており、この意味でも海外では国民の資産が保全されている環境作りがされている。

・その国の株式価値が増加しているかどうかは、企業の付加価値（人件費＋利益＋税金）が成長しているかどうかを確認することが一番重要。

・つまり、その国の株式市場が成長するかどうかは、この付加価値が成長しているかどうかを確認すれば良い。

・株式には、１０～２０年間で５～１０倍になる大きく成長を迎える局面がある。

・それは、２０～４５歳の人口がピークを迎える時期で、普通の国では２回このタイミングを迎える。

・その株式の大幅な上昇は、バブルを伴うが、バブルは理解したうえで、積極的にそのリターンを取るべき時期である。

・Ｄｏｗ３０社とＴＯＰＩＸ（全社）の時価総額はＤｏｗ３０の方が大きい。
　つまり、日本では企業や業態の寡占化が進まなかったことが大きい。

・英国・スイスなどの成熟した株式市場では配当利回りを高くすることで株主に還元する（英国３．９％、スイス３．３％）。
　日本は成熟しているにもかかわらず株主還元も行わない（これは企業経営者が企業の役割を理解していないため）

・つまり日本では投資家と企業経営者が同じゴールを見ていない。
　（社会全体で４．５％の資産成長を図る意識がない）

・国債のデフォルト条件は、ＧＤＰの１００％残高、長期金利７％の２つ。
　日本は片足を棺桶に突っ込んだ状態。
　米国が金利を正常化していく過程で日本が危険になる。
　（前回のセミナーでは２０１７年まで持たないと発言）

・（前回の発言）２０１７年とは、団塊ジュニア世代が４０歳を超える時期。
　海外の共通認識として日本の経済はここまで。

・自国の経済成長率が、世界の名目ＧＤＰ成長率を超えていない国では、時価総額の大きい企業はダメ。
　グロース株（世界の名目ＧＤＰよりも高成長企業）に投資するしかない。


小屋の個人的な感想としては


・押谷氏の運用哲学は、フィディリティ勤務後に欧米の投資家から学んだエッセンスであり、世界の投資家の一般常識の内容に近い。

・日本市場に関しては２０１７年まで時間がないために、顧客には資産配分の見直しを検討する必要がある。


ということが良く理解できました。


常々、私はお客様には

「円貨を半分、外貨を半分は所有してください」

とお願いしています。


　これは、将来的に円が安くなった時に自分の資産を守るために必要な方法です。


　一方で日銀の統計によると１，７００兆円の個人金融資産のうち、外貨建てで保有している金額はわずか３％にも満たないのが現実です。


　億の近道読者に皆さんには、２０１７年が来るまでにはきちんと行動を起こすことをお勧めいたします。


株式会社マネーライフプランニング
代表取締役　小屋　洋一
http://www.mlplanning.co.jp/

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