初めに、ド鳩が今度は「クリミアへ行く」などと言い出しているようです。国富を守るため、この男からこそパスポートを没収すべきではないのか？と思います。

　西川農相の辞任をはじめ、補助金受け取り企業・団体からの献金問題で相変わらずの「政治と金」で揉めています。過去の閣僚についても幾度となくスキャン ダルが発覚していますが、これも毎度のことながら難解、且つザル法である政治資金規正法が（ゴキブリに都合の良い）欠陥だらけ法である・・・ところに問題 の本質があります。

　そもそも論として「補助金を受けた企業からの１年以内の献金は違法」って・・・何だろか？と思います。１年をちょっとでも過ぎれば良いのか？補助金企業から別の企業を迂回すればＯＫなのか？と・・・。
　せめて規制するなら「利益を生み出す可能性のある補助金を受けた企業及び関連取引企業からの献金は５年間禁止」くらいなら理解できますが、これでは一層分かり辛いですかね（苦笑）。

　もちろん献金企業側の経理担当者や決裁者は承知しているはずですから、どれが違法な献金にあたるかは出す前に判ります。つまりはきちっとした経理処理と 開示がなされれば随分とクリアになる問題なのです。迂回だろうが特定団体からだろうが、国から金をもらっている組織から献金や票などの支援を受けたいが為 の弱い立場（族議員）である故に、ＴＰＰや農協改革など既得権はく奪が進みそうになると見せしめ的にリークされます。ゴキブリとシロアリの既得権者同士、 どこで裏切られるか分からない腐った関係が続きます。

　ご本人は出所も理由も分かっているのでしょうから、さぞかし不快な思いを抱えて辞任するのでしょうが、そもそもが「昔から当たり前のこと」または「昔からの秘書に任せているので調べもしなかった」と言う甘い認識だったの
でしょう。このような金を受け取ってはいけない、時代は変わったのだとの認識が薄い政治家側に問題があります。まあ残念ですが脇が甘いと言うか、古い体質が機能不全を起こしている代表例で、やはり諸悪の根源は隠ぺい体質です。


　２月２６日のコラムに て、変化を起こせない（リスクを取れない、イノベーションを起こせない）順送り的選任による日本特有の経営者（役員）像を書きましたが、この旧態依然とし た慣例を打ち破ろうとの目的で、まずは東証１部、２部に上場している企業に対して２名以上の社外取締役の選任が義務付けられました。
　しかしながら、以前に関係した某公開企業トップから「出来るだけ何も文句を言わない人を選んでいる」と素直に（笑）言われた時には「こりゃダメだ」と感 じたこともありました。つまり、２名だろうが過半数だろうが御用学者のような人を選任する経営思想では効果は無いという事です。民間でも隠ぺい体質により 組織が衰退します。

　私なら社外取締役選任時に経営側が出す実務上の数値計画などとは別に、ステークホルダーに向き合う社外取締役による方針表明のようなものの開示を義務付 けます。社外取締役が経営陣を監督・指導する基本方針が明確に表明されれば外部からの監視を避けようとする後ろ向きな経営を防ぐ一助となります。

　監督官庁による業界浄化・適正化に向けた様々な取組みが行われていますが、どれもが中途半端で罰則も緩いために十分な未然防止策となっていません。
　余談ですが犯罪については特に罰則が緩いと感じます。経済犯罪でも相変わらずの「やったもの勝ち」の世界が続きます。


　事業投資も同様で、開示の悪い企業はＩＲの姿勢からでもＨＰを見ても分かります。そしてそのような企業ほど株価は上がらず投資家を裏切ります。

　インデックスを中心に高値更新のニュースに湧く株式市場ですが、上がっているのは公的資金の買いを受けた指数採用の値嵩株ばかりですから既に歪な市場に なっています。指数の上下動に惑わされず、銘柄研究では（２月２６日のコラムに続き）経営陣を見る大事さをご理解願いたいと思います。

　一方で、中央銀行自らが買い上げるような、日本はこんな方法でしか株式市場を活性化できないのかとの残念な思いもあります。


　怖いのは、いつかはこの歪な市場が修正されるときが来ると予想されることです。回避の手段について一つ二つは想定できますが、いずれにしても一般投資家 を巻き込み、場合によっては犠牲を強いる方法になるのでしょう。何時になるかまでは分かりませんが、早くても恐らくは来年後半以降、遅くともオリンピック 頃までには限界が見えてくるのではないでしょうか。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）