安倍内閣が発足した2012年12月には、日経平均が9,000円前後で、米ドル円は80円程度でした。
それが、先週2014年10月31日の日銀金融緩和の発表後には、日経平均が17,000円米ドル円は114円と、この2年間の安倍政権下で大きな株高と、円安が進みました。
この2年間、単純に日経平均を持っていれば約1.9倍、米ドルを持っていれば1.4倍に資産が増加している計算になります。
私がアドバイスを行っているクライアントは「国際分散」を基本に行っていますので、この2年間で30~40%ほどの資産増加がみられます。
一方で、日本人の金融資産のうち株式等への投資は10%前後ですし、外貨の保有率は4%に足りません。
つまり、私が日頃お付き合いのあるクライアントは大きな恩恵を受け、株式も外貨も保有しない一般的な日本人は、この2年間アベノミクスからは特に恩恵を受けていないということになっています。
米国では、FRBの金融緩和は、株式や不動産の資産価格の上昇を招き、株式や不動産での含み益を抱えた個人による、消費の増加へと繋がったわけですが、日本ではこうした一部の人間しか資産価格上昇の効果を得られていません。
もうすぐ、日本では7-9月GDPの発表がありますが、やはり個人消費は厳しいとの見方が上がっています。
つまり、多くの過程では、アベノミクスの恩恵を受けることは無く特に積極的に消費する理由がないのです。
今後もアベノミクスでは、同様の金融緩和が継続しそうですが、皆さんもしっかりとした恩恵を受けたいと思うのであれば、株式と外貨投資を進めるしかなさそうです。
株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一
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