先日は久しぶりに「年金記録問題」に関する記述を調べる機会がありましたが、未だに終息には程遠いものとなっています。
　年金記録問題検証委員会（松尾邦弘座長）を発足させ、２００７年１０月には同委員会が検証結果の報告書を以下の通り（抜粋です）公表したところまでは良 かったのですが、残念ながらこれに沿った処分がされた形跡も無ければ、明確な業務改善方法が公表されたものも見当たりませんでした。

　報告書では下記のように結論づけています。

・総括責任を有する歴代の社会保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重い。
・事務次官を筆頭とする厚生労働省本省の関係部署の幹部職員にも重大な責任がある。
・厚生労働大臣も、組織上の統括者としての責任は免れない。
・年金記録問題発生の直接的な要因に直接または間接的に関わった職員は、その「関わり」に応じた責任がある。
・職員団体には、職員の意識や業務運営に大きな影響を与え、ひいては年金記録の適切な管理を阻害した責任がある。

　当然の指摘ですね。しかしならが、だからと言って誰かが処分されたり、納得のいく組織再編や改善が行われたなどのニュースもありません。敢えて言えば看 板の名前が代わっただけ。典型的な役所仕事で、曖昧にしたまま葬り去ろう（国民が忘れるのを待とう）としているかのようです。毎度のことですが。

　随分以前に書きましたが、３０年以上前に退職した、たった社員１名分の年金が何かの手違いで未納になっていた会社宛てに、日本年金機構から「３０年分の 延滞利息を含めて支払え」との文書が突然届いた件もそうですが、自分達の不手際を棚に上げ、３０年以上も放置した挙句にその間の延滞利息まで請求し、且つ 「納めなければ事業者名を公表する」と脅してくる非常識な体質も信じられません。長くなりますので割愛しますが、その後の対応も当事者意識が全く感じられ ない無責任なものでした。国民軽視も甚だしいと言わざるを得ません。

　まずはこのような無責任（＋無能）な政治体質、役所体質が変わらねば国は良くなりません。企業ももちろん頑張らねばいけませんが、行政（一部の不遜な公務員）がこのような倫理観の無い、シロアリ根性を直さない限り日本は衰退し続けるのでしょう。

　毎度、前振りが長くて済みません。

　さて、日本が良くなる兆しが見えないものの、７月３日のメルマガでは自分なりに割安銘柄を探そうと考え、以下の記述をしました。

（以下、引用）～
「大まかにＰＥＲ１０倍以下、ＰＢＲ０．８倍以下、配当利回り２％以上をベースとしてＲＯＥ、自己資本比率を何通りか加味し、その上でテクニカル面や会社 計画なども考慮して（ご参考までに）小職なりの「割安銘柄」を選んでみました。但し自分で買っている銘柄では無いですし、はたまた上がるかどうかも分かり ませんから、まずは当たるも八卦くらいのイメージでご参考にしていただければ（苦笑）。
　試算は６月末の株価を利用しています。

ＤＣＭホールディングス（３０５０）　７３２円
ＵＫＣホールディングス（３１５６）　１５６８円
大日精化工業（４１１６）　４８８円
品川リフラクトリーズ（５３３１）　２３０円
ソディック（６１４３）　４５３円
大豊工業（６４７０）　１０９２円
萩原電気（７４６７）　１３２１円

～（引用終り）

　ここ２ヵ月間の方向性の無い相場の中でも一部の銘柄はマネーゲーム的に随分と買い上げられてしまいましたが、割安銘柄については地道に拾われているものもあると感じる市場動向です。
　現在の日経平均１５，５００円前後は特に安いとも感じませんが、当面は政策的にも株価が意識されるものと思いますし、金融政策による（不動産や株式など の）資産押し上げ効果くらいしか期待できません。この面からは株式投資は維持すべきと思われますので、相場が軟調なタイミングを捉えて割安と思われる銘柄 を地道にポートフォリオに組み入れていく時期なのかなと考えています。

（街のコンサルタント）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）