今週（３月３１日～４月４日）の東京株式相場は、週間で３６８円、率にして２．５％上昇しました。期末特有の「ドレッシング（お化粧）買い」に加え、４ 月に入ってからは、米国の経済指標の好転に伴う米国株高、円安などにより、投資家心理が改善し、堅調な動きとなりました。

　米国では、２日に公表された民間の雇用関連指標である３月の「ＡＤＰ全米雇用レポート」で、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が前月比１９万 １０００人増となりました。市場予想（２０万人）には届きませんでしたが、堅調な推移を示しつつも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和縮小→ゼロ金利 解除のペースを上げるような高い水準にはならない、という株式相場にとっては、ほど良い結果です。その意味でも、本日日本時間の２１時半に発表される米労 働省発表の雇用統計が改めて注目されます。市場予想の非農業部門雇用者数は「２０万人程度の増加」です。

　なお、３月の米国自動車販売は前年同月比６％増の１５３万台となり、３カ月ぶりの増加となりました。営業日数が前年に比べ１日少なかったことを勘案しま すと、実質的には１０％近い増加です。年率換算ベースでは１６３０万台となり、１３年１１月以来の１６００万台乗せとなりました。１月および２月は記録的 な寒波の影響により、販売店への客足および車両の物流にネガティブな影響が出ていましたが、３月は販売が正常化したと評価出来ましょう。米国の自動車販売 は、リーマンショック前の年間販売１７００万台に向け、４月以降も回復が続くことが予想されます。
　米国の１４年１～３月期の実質ＧＤＰの成長率は前期比年率で１．５％にとどまりましたが、４～６月期は個人消費主導で同３％台の伸びも見込めるものと考えます。

　米国景気の復調に伴い、再び「円安・日本株高」の動きが期待できるものと思います。これまでも述べてきましたように、４月末以降本格化する国内企業の １３年度決算発表での会社側の来年度（１４年度）業績見通しは年初特有の保守的な予想が続出し、市場のセンチメントを冷やすことが予想されます。しかし、 これも繰り返しますが、米国景気の好調、為替相場での円安傾向を背景に、１４年度は全体で２桁を超える営業増益は十分に可能とみています。株価がもたつく 場面は押し目買いで対処したいところです。

（水島寒月）

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