正確に申し上げるなら、一部の不遜な政治家が自己への利益誘導を目的に様々な仕組み作りを役人に負わせ、役人は止むを得ずそれに従っているのが通常の姿 です。但し、中には予算執行権限があることを利用し、それに乗じて一部の不遜な役人がそれら政治家と結託し自己の利益に繋がる既得権の仕組みを作りを手伝 うとともに、天下りを含めた様々な手口を用いて自己もその利益に預かるなどの事象が多数見られる。・・・これらを纏めて政治家や役人の悪口を書いています ので、つまりはごく少数の、倫理観も責任感も無く、且つ非常識な方達を指しているとご理解いただければ幸甚です。
大多数の政治家や役人は(もちろん)正義感や倫理観を持ち、膨大な仕事をこなしている優秀な方達と承知していますが、彼らの業界に長く在籍することで、 一般国民との常識に徐々にずれが生じていることなども、色々な見聞をもとに書いているつもりです。余談の部分については余り気にせずご笑読いただければと 思っています。
細川元首相が都知事選に名乗りを上げました。確かに40代以上世代の知名度は高そうですが、幾ら政治経験が豊富とは言え、20年前に献金騒ぎで連立政権 を失敗した大御所が今更ながらに出てきて何をするのか私には良く分かりません。都知事選で原発の可否ばかりがテーマになるのにも違和感があります。とは言 え、その他の候補も「帯に短し襷に長し」と感じてはいます・・・。
もっとも、何か今までと違うことをしてくれそうな期待感からは舛添氏でしょうか?・・・消去法ですが(苦笑)。2009年の民主党への政権交代時では有 権者は心底日本の政治に失望し、藁をも掴む気持ちで・・・本当に藁を掴んでしまいました(笑)。この時のダメージが余りにも大きく、その後の選挙では相当 慎重になっていると推察出来ますが今回はどうなることやら。
ところで、日本最大自治体である東京都が率先してすべき事案は無数にあると思われますが、その中でも今こそやるべきは情報開示だと思っています。何事においても密室でこそこそと決めさせないことです。
日本が停滞していた大きな要因の一つとして、80年代末までの成功体験があると考えています。官主導による70年代前半までの高度成長期の余韻を踏まえ た日本国成長の集大成の時期でした。第一次オイルショックを乗り越えた70年代半ばからの約15年間はGDP成長約4%の安定成長期に入り、円高ショック を経て大債権大国の名の下、その後90年前後のバブルを迎えました。
この頃までの官主導による成功体験がいつまでも尾を引く形で、国の経営方針を変えられないままに失われた20年を過ごしてしまったのではないでしょう か。その変化の無い過程で政官財の癒着構造が温存され、90年代後半の橋本政権下での省庁統合も中途半端になってしまったが故に役所の焼け太りを招いてし まいました。あの時は橋本政権潰しに消費税増税が都合良く利用されたことがとても残念でした。特に郵政省、自治省、総務庁が合体した総務省は電波や情報通 信業界を牛耳り、結果としてマスメディアの衰退を招いたことで「日本が変化する為」のきっかけを失ってしまったと感じています。彼らに都合の悪ニュースは 出て来ませんね。近いところでは猪瀬元都知事の贈賄事件後について詳しい報道が無くなってしまったのが好例と思われます。本質を掘り下げたら政官+医療業 界の癒着構造が露わになってしまうからなのでしょう。とりあえずは猪瀬氏を引き摺り下ろしたところで幕引きしたのだと思われます。
大都市東京都の新知事がやるべきことは率先した情報開示の姿勢と思っています。もちろん闇雲な開示は必要ありませんが、開かれた行政を旗印に構造改革の 必要性を東京都が自ら訴えていく姿勢こそが停滞した日本全体を牽引していく大きなうねりになると考えています。ついでで、随分以前のコラムで書きました が、一般都民にとっては予約すら大変な若洲ゴルフリンクスにて、都のお偉いさん達だけが何故に毎週末毎にゴルフが出来たのか?・・・なども調べて頂きたい です(笑)。一事が万事と言う言葉があります。こんなことを続けていれば国は衰退します。
為政者(日本の場合には政治家)が自分に都合の悪ことは隠す、陰ですき焼きをつつく・・・こんなことを何時までもしていては国家の成長は望めません。
効率的かつ先進的な首都の運用、オリンピック・パラリンピックの成功、老朽したインフラの整備、産業の活性化、社会保障の効率化、弱者保護・・・等々、 やるべきことは沢山ありますが、その全てを底上げする施策の基となるのが開示姿勢と思われます。こそこそと総論賛成、各論反対で時代の変化を遮る(国の成 長を阻害する)既得権勢力を弱体化させるためにも、不透明な部分を開示し、ガラス張りの中で都政を進めようとの志のある方に当選して頂きたいと願っていま す。今度の都知事の任期中が日本にとりとても大切な数年間ですから、都の有権者の責任は重いものになると思われます。
もし期待通りの候補者が当選した場合には、その結果が見えてくる数年後には日本の投資環境が新しい世界に入って行くのでしょう。上下動の激しいマーケッ トが続きますが、慌てることはありません。NISAにしても昨年後半からは宣伝やNISA向け商品花盛りですが急いでNISA枠を使っても損をしては元も 子もありません。何せNISA枠で損をしたら損益通算が出来ないのですから。
オマケです。先日14日に日本証券業協会から「NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&A」が発出されていますので、ご参考まで添付します。
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/qa.pdf
(街のコンサルタント)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)
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