今週（１月１４～１７日）の東京株式市場は週間で１７７円（１．１％）の下落となりました。１０日に発表された１３年１２月の米雇用統計で非農業部門の 雇用者数の増加が市場予想を大きく下回ったことを受けて１４日に大きく下落。ただ、米国株式が戻したことを受けて１５日にすかさず大幅反発しています。
　米国の雇用統計は後日大幅に修正されることが多く、今回の発表のみで米国景気の回復が思わしくないと即断は出来ません。個人消費は堅調に推移しており、設備投資の回復などと相まって自律回復局面は続くとの見方に変更はありません。
　１３年の実質ＧＤＰの成長率は２．５％程度となる見込みですが、財政赤字強制削減の影響が薄れる１４年は成長率が一段と高まる見通しで、成長率は３．５％程度に達するとの強気な予想も出ています。

　こうしたなかにあって日銀は「デフレ脱却」へ向け、「消費者物価の前年比上昇率２％」を目標に「異次元の金融緩和」を継続しています。目標の達成は容易ではなく、金融緩和は長期に及ぶものとみられ、円安・日本株上昇といったトレンドは継続するものと考えます。
　先週書きましたように、足元のもたつきは、昨年年末に９連騰を演じたことによる調整の範囲内と考えます。

　こうしたなかで今週は、千代建（６３６６）が先週末から８．８％上昇、日揮（１９６３）も５．９％上昇しました。日揮が１４日、米石油大手シェブロンか らカナダでＬＮＧ（液化天然ガス）プラントの建設を受注したことを公表したことが契機で人気を集めました。世界のＬＮＧプラント建設は日揮、千代建など５ 社程度の寡占市場であり、北米での「シェール革命」の進展に従い、両社が受注する機会は今後も多くなるものと予想しています。

（水島寒月）

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