２０２０年の夏季オリンピック、パラリンピックの開催都市が東京に決定しました。株価も東京開催決定を受けて上昇したものと思います。本メルマガでも素直におめでとうと申し上げたいと思います。

　日本の首都東京の疲弊した社会資本はオリンピックの開催に向けた投資で蘇るものと推察され、建設関連を始め、インフラ構築関連への期待が盛り上がるものと思われます。

　これによってアベノミクスの第２章が始まったと見て良いかと思います。

　開催が決定したことは良いですが、７年後のことなので、今後は成功に向けた努力が必要です。自然災害の多発する昨今ですので油断はできません。自然災害にはきちんと備えておかないとなりません。
　また、若い世代のパワーがますます必要となります。どのように７年後に向けて盛り上がっていくかは国民全体の意識にかかっています。

　スポーツへの関心の高まり、新たな情報インフラ構築、社会インフラ構築、設備投資気運の高まりなどこれからの７年は東北大震災後の日本の復興に向けた時期になります。

　関心の的はオリンピック開催が東京に決定した後の株式相場です。２０１３年も残すところ４か月足らずとなった中ですが、ここ直近は停滞気味であったかと思われる皆さんの運用成果はここから再び向上していくと見て良いでしょう。

　今年の前半の高値は日経平均１５９００円でしたが、直近の安値１２４００円を経て現在はその中間ゾーンでの推移を続けていましたが、再上昇に向けた素地ができたことになります。

　オリンピック相場がここから本格的にスタートしますが、既に市場はこのことをかなり織り込んできた可能性もあります。個別関連銘柄というよりは経済や株式市場全般に好影響をもたらす点が大きいと考えられます。

　ゼネコン、セメント、鉄鋼などの関連銘柄株は引き続き注目を集めるでしょうし耐震・防災関連、システムも含めた社会インフラ関連株など多岐にわたる銘柄が注目されると考えられます。

　開催地決定前の株式相場はやや調整気味でしたが、新日鉄住金など新高値銘柄が現れるなど底流では期待感も高まっています。こうした日本を代表する王道銘柄の株価上昇は近未来への期待感の高まりを象徴しています。

　時価総額の高まり（＝株価上昇）はどれだけ利益を稼げるかの評価結果です。利益の向上期待が時価総額、つまり株価を押し上げていくことになります。

　オリンピックの開催が決定したことで、日本国の国力向上が見込まれます。国力向上が企業利益の向上にもつながり、これが株価の上昇に結び付くことになります。

　低迷してきた株式市場の長期上昇傾向が継続するには企業収益が安定的に中長期で伸びていく必要があります。オリンピックなどの国家レベルでのイベントがもたらす経済効果は計り知れないことになります。
　オリンピックの開催で消費税増税がやりやすくなるということも安倍総理の狙いかも知れません。

　消費や設備投資がなかなか盛り上がらない中で、オリンピック開催の決定がもたらす効果は大きなものがあります。株式相場の長期的な上昇がこれで見えてきました。多少の調整はあっても今後の方向性が決まったことを素直に喜びましょう。

（炎）

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