「２億円あればリタイアしてもいい」
　ＦＩＲＥを目指す人たちは、このような目標を立てます。

　２０２４年から始まる新ＮＩＳＡは、非課税期間が恒久になります。
　株にも投資できる成長投資枠は、１，２００万円あります。これを２億円に膨らませることができた際には、売却益に税金はかかりません。配当も非課税なので、高配当銘柄であれば、非課税のキャッシュフローが生涯続くことになります。

　１，２００万円を２億円にするためには投資対象を１６．６倍にする必要があります。


　例を挙げます。

　Ｐ＆Ｇの株は１９９０年１１月に約１０ドル、２０２２年１月時点で約１６５ドルをつけました。

　為替を抜きにすれば、３２年で約１６倍になっているので、１，２００万円分同社株を買っていれば、２億円へのゴールにはかなり近づいたことになります。

　Ｐ＆Ｇは６６年間増配を続けています。１９９０年時点でも約３０年連続増配企業でした。２０２３年５月７日時点の配当利回りは約２．４％です。もし、２億円の資産があれば約４８０万円の配当収入があることになります。米国で１０％の税金が引かれたとしても４３２万円が手取りで残ります。ＮＩＳＡであれば国内の配当は非課税です。

　投資利回りで考えたら、１，２００万円の投資資金で年間に４３２万円のキャッシュフローが得られていることになるので、年３６％の利回りになります。新ＮＩＳＡ制度の成長投資枠の利用額は年２４０万円なので、１，２００万円の投資をするのには５年かかります。時間分散をするにはちょうどいいでしょう。


　この投資の面白いところは、２億円になるまで成長を待つ我慢の期間にも配当が得られていることです。もし、資産評価１，２００万円時点で手取り２％の利回りがあるなら年２４万円の現金収入があることになります。
　本来なら配当は再投資した方が効率的ですが、Ｐ＆Ｇは増配を継続しているので、「増配が続くかぎり株価は底堅く堅調だろう」と考え、配当を全て使ってしまったとしても、同社株は３０年で１６倍になりました。

　柿の木を植えて、実を食べながら木が大きくなるのを待つ、という感じです。人生１回ですから、複利運用を継続しているだけでは楽しくありません。運用には楽しみも必要です。


　Ｐ＆Ｇ社は労働者と資本家の関係を学ぶ際にも良い教材になります。

　仮に３０年前のＰ＆Ｇの新人の初任給を５００万円とします（筆者が任意に　決めた数字のため事実情報とは異なります）。

　５００万円が１６倍になると８０００万円ということになりますが、同社内で年収が３０年でこれだけ増えた人は、出世競争に買った一握りの人だけでしょう。ほとんどいないはずです。
　なぜなら会社は大きくなるに連れて、社員数が増えるからです。売上、利益が１０倍、２０倍になっても、社員数が比例して増えれば、１人あたりの労働者への分配は増えないからです。

　それでも会社の成長に伴い労働者に求められる仕事の量と質は上がっていきます。労働者は多少収入が上がったとしても搾取されていることに違和感を覚えます。世間では、大企業で勤めている人からですら「会社の収益が増えたのに、その間の俺の年収は１００万円しか増えてないぞ？搾取されてるよな？」という愚痴をよく聞くものです。

　ただ、経営者からすれば、「いや、労働分配率は一定を確保しているから、人件費は会社の成長とともにしっかり増えているんだ。要は人数が増えているから１人あたりの取り分が増えてないだけなんだよ。」という話です。ただ、社員総会などでそんなことをいう経営者はいないはずです。そんなこと言ったら「新入社員なんか採るな。我々の取り分が減るだろ！」という人が出てきて会社の老朽化が進んでしまうからです。人は確実に年を重ねるので、若手を入れないと平均年齢は上がってしまうわけです。
　それに、ある程度年収が増えていれば多くの人は「ま、いいか」と考えます。「人件費÷社員数＝１人あたりの人件費」の式は、全社員にまでは浸透しない方がいいだろう、と考える経営者はいます。


　「会社が大きくなっても収入が比例して増えないんじゃ面白くないや」と考える必要はありません。会社の成長とともに収入を増やす方法があります。

　「株を持つ」ということです。

　株を持つということは、会社のオーナーになることを意味します。「利益をしっかり稼いで配当をください」という立場になります。つまり搾取する側になるということです。

　仮に、就活をしていて、「うわー、この会社の人たちすげー優秀。ここで働きてー」と思ったとしても、そういう会社に入社できるのは一握りです。仮に入れたとしても、競争に勝っていくためには相当な努力が必要です。
　そんな時には、その会社の株を買うという選択肢があることは覚えていた方が良いでしょう。株主になれば、優秀な人たちの頑張りで得られた果実が、自分の懐に入ってくるのですから。

　ベンチャー企業の中には、上場を目指す会社が少なくありません。私はこのような会社は素晴らしいと思います。上場した際には、持株会を通して自社株を持つ機会を社員に提供できます。社員は、いわば搾取される側と搾取する側の両方の立場になれるということです。
　経営者やファンドが全ての株を持っている状態では、社員は搾取される側にしかなれません。ユニコーン企業は早く上場した方がいいと、私は思います。囲いをとっぱらって労働者に選択の自由を与えてほしいです。


　世間には、勝ち組を負け組という言葉があります。
　エリートコースに進んだ人が勝ち組というわけではありません。
　株を持つことで、誰でも勝ち組になれます。


　私は株式投資の知識を広く平等に学生さんたちに届けたいと思い活動しています。


（遠藤）


［遠藤　功二氏　プロフィール］

　日本ＦＰ協会認定ＣＦＰ
　１級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）
　ＭＢＡ（経営学修士）

大学時代に借金に追われた経験からＦＰの資格を取得し、金融機関に就職。
証券会社と外資系銀行で延べ１，０００人以上の顧客を資産運用アドバイザーとして担当した経験上、日本には金融教育が足りていないことを確信する。
自己責任が求められる社会で、子供たちが自立して生きていけるよう、お金の教育講座を実施している。子育て世代の親たちと子供たちに、金融の知識を届けるため教育特化のＦＰとして奔走中。

子育て世代のための金融教育サービスＦＰ君
ｗｅｂ：https://fpkun.com
メッセージ：koji.endo@fpkun.com


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