筆者が関係している調査会社のプライムコムリサーチによると約３８００の東証３市場（プライム、スタンダード、グロース）上場企業のうち７１６社が時価総額１０００億円以上となっていて、更にそのうちの１３４社が時価総額１兆円以上（平均３．５兆円、合計４７５兆円）になっているそうです。
全体の時価総額が７３０兆円の水準で３４年も前のバブル経済時代のピーク水準とほぼ肩を並べていると言えますが、ＧＤＰと同様、株式市場の時価総額がピーク水準に留まっている点に日本経済の停滞を感じてしまいます。
少なくとも毎年２％程度の成長を仮に辿ったとしたら単純に株式時価総額も１０００兆円を超えていても不思議ではありません。時価総額を高めるためにはもちろん株価が上昇する必要があるのですが、その評価の根幹と言える企業の業績が向上してこないとならないのは言うまでもありませんが、株価評価のモノサシとも言えるＰＥＲが高まる必要もあります。
特にこうした時価総額が１兆円を超える企業の評価が一斉に高まり、平均して１銘柄平均３割、１兆円が仮に増加しても時価総額は１３５兆円も増加することになります。
時価総額の大きな銘柄が評価を高めると残りの３０００余りの浮動株が比較的少ない銘柄群にも関心が高まり、全体の時価総額が嵩上げされることにもなります。かつてのバブル経済では株や不動産などの資産バブル現象が顕著となってあの未曽有のバブル相場が起きた訳ですが、良しにつけ悪しきにつけ今後の株式相場では資産デフレから資産インフレに切り替わるタイミングでこうした展開が起きる可能性が考えられます。
参考：時価総額１兆円超銘柄（単位：兆円）
１．ＩＮＰＥＸ （１６０５）１．９
２．大和ハウス （１９２５）２．０
３．積水ハウス （１９２８）１．７
４．ヤクルト （２２６７）１．６
５．エムスリー （２４１３）２．５
６．アサヒＧＨＤ（２５０２）２．２
７．キリンＨＤ （２５０３）１．８
８．サントリー食品ＨＤ（２５８７）１．４
９．キッコーマン（２８０１）１．３
１０．味の素 （２８０２）２．１
１１．日清食品 （２８９７）１．０
１２．ＪＴ （２９１４）５．２
１３．７＆ＩＨＤ（３３８２）５．３
１４．東レ （３４０２）１．３
１５．旭化成 （３４０７）１．３
１６．信越化学 （４０６３）７．８
１７．協和キリン（４１５１）１．５
１８．三菱ケミカルＧ（４１８８）１．？０
１９．電通Ｇ （４３２４）１．１
２０．花王 （４４５２）２．４
２１．武田 （４５０２）６．６
２２．アステラス（４５０３）３．５
２３．塩野義 （４５０７）１．９
２４．中外 （４５１９）５．７
２５．エーザイ （４５２３）２．３
２６．小野薬品 （４５２８）１．５
２７．テルモ （４５４３）２．９
２８．第一三共 （４５６８）７．９
２９．大塚ＨＤ （４５７８）２．３
３０．日本ペイント（４６１２）２．８
３１．オリエンタルＬ（４６６１）７．９
３２．ＺＨＤ （４６８９）３．２
３３．日本オラクル（４７１６）１．１５
３４．楽天Ｇ （４７５５）１．１
３５．富士Ｆ （４９０１）３．５
３６．ＥＮＥＯＳ（５０２０）１．５
３７．ＢＳ （５１０８）３．４
３８．ＡＧＣ （５２０１）１．１
３９．日本製鉄 （５４０１）２．５
４０．ＪＦＥ （５４１１）１．０
４１．住友金鉱 （５７１３）１．５
４２．住友電工 （５８０２）１．３
４３．リクルートＨＤ（６０９８）７．５
４４．ディスコ （６１４６）１．５
４５．日本郵政 （６１７８）４．１
４６．豊田織機 （６２０１）２．５
４７．ＳＭＣ （６２７３）４．５
４８．コマツ （６３０１）３．０
４９．クボタ （６３２６）２．３
５０．ダイキン （６３６７）６．７
５１．日立 （６５０１）６．５
５２．東芝 （６５０２）１．９
５３．三菱電機 （６５０３）３．２
５４．安川電機 （６５０６）１．４
５５．日本電産 （６５９４）４．３
５６．オムロン （６６４５）１．６
５７．ＮＥＣ （６７０１）１．３
５８．富士通 （６７０２）３．８
５９．ルネサス （６７２３）２．７
６０．パナソニック（６７５２）２．８
６１．ソニーＧ （６７５８）１５．４
６２．ＴＤＫ （６７６２）１．９
６３．アドバンテスト（６８５７）１．９
６４．キーエンス（６８６１）１４．９
６５．シスメックス（６８６９）１．８
６６．デンソー （６９０２）５．６
６７．レーザＴ （６９２０）２．２
６８．ファナック（６９５４）４．６
６９．ローム （６９６３）１．１
７０．浜松ホト （６９６５）１．１５
７１．京セラ （６９７１）２．５
７２．村田製作 （６９８１）５．２
７３．日東電工 （６９８８）１．２
７４．三菱重工 （７０１１）１．７
７５．ゆうちょ銀（７１８２）４．３
７６．日産自 （７２０１）１．９５
７７．いすゞ （７２０２）１．２
７８．トヨタ （７２０３）３０．９
７９．アイシン （７２５９）１．１
８０．ホンダ （７２６７）５．８
８１．スズキ （７２６９）２．３５
８２．スバル （７２７０）１．６
８３．ヤマハ発 （７２７２）１．１
８４．シマノ （７３０９）２．２
８５．パンＰインター（７５３２）１．５
８６．島津 （７７０１）１．２
８７．オリンパス（７７３３）３．２
８８．ＨＯＹＡ （７７４１）５．１
８９．キヤノン （７７５１）３．８５
９０．任天堂 （７９７４）７．３
９１．伊藤忠 （８００１）６．４
９２．丸紅 （８００２）２．８
９３．豊田通商 （８０１５）１．９
９４．三井物産 （８０３１）６．１
９５．東京エレク（８０３５）７．５
９６．住友商事 （８０５３）２．８
９７．三菱商事 （８０５８）６．３
９８．ユニ・チャーム（８１１３）３．１
９９．イオン （８２６７）２．３
１００．三菱ＵＦＪ（８３０６）１１．９
１０１．りそな （８３０８）１．７
１０２．三井住友ＴＨＤ（８３０９）１．７
１０３．三井住友ＦＧ（８３１６）７．７
１０４．みずほＦＧ（８４１１）５．１
１０５．オリックス（８５９１）２．８
１０６．野村ＨＤ（８６０４）１．７
１０７．ＳＯＭＰＯ（８６３０）１．９
１０８．日本取引所（８６９７）１．０
１０９．ＭＳ＆ＡＤ（８７２５）２．２
１１０．第一生命（８７５０）３．１
１１１．東京海上ＨＤ（８７６６）５．４
１１２．Ｔ＆ＤＨＤ（８７９５）１．２
１１３．三井不動 （８８０１）２．３
１１４．三菱地所 （８８０２）２．２
１１５．住友不 （８８３０）１．５
１１６．東急 （９００５）１．０
１１７．ＪＲ東日本（９０２０）２．６
１１８．ＪＲ西日本（９０２１）１．３
１１９．ＪＲ東海 （９０２２）３．２
１２０．日本郵船 （９１０１）１．６
１２１．商船三井 （９１０４）１．２
１２２．ＳＧＨＤ （９１４３）１．３
１２３．ＪＡＬ （９２０１）１．１
１２４．ＡＮＡ （９２０２）１．４
１２５．ＮＴＴ （９４３２）１３．９
１２６．ＫＤＤＩ （９４３３）９．０
１２７．ソフトバンク（９４３４）７．１
１２８．関西電力 （９５０３）１．１
１２９．東京ガス （９５３１）１．２
１３０．ＮＴＴデータ（９６１３）２．８
１３１．セコム （９７３５）１．７
１３２．ニトリ （９８４３）１．９６
１３３．ファーストＲ（９９８？３）８．６
１３４．ソフトバンクＧ（９９８４）１０．９
合計 ４７５．２兆円
（炎）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
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