賃上げと投資家目線

　最近の話題は「インフレ」と「賃上げ」ですね。

　２０２３年１月１０日発表の日本の消費者物価指数は総合で前年比４．０％上昇となりました。「値上げ」が国民の生活を苦しめ始めています。

　インフレということもあって、国内では賃上げの圧力が高まっています。
　岸田首相は「構造的な賃上げ」を掲げてますし、連合は春闘の定昇相当分を含めた賃上げ５％を方針としています。具体例ではファーストリテイリングは、従業員の賃金を４割アップさせるという発表をし、その日のニュース番組は、その話で持ちきりになりました。

　しかし賃上げにはマイナスの側面もあります。
　賃上げをすると「人件費」が上がります。人件費は販管費なので、売上がそのまま、もしくは売上総利益がそのままであれば、人件費高騰分、営業利益は減ってしまいます。

　株式会社の持ち主は株主です。従業員は、「生活のために賃金をあげろ」というのはもっともですが、株主にも多少気を使うべきだと思います。

　つまり「営業利益が下がって株価なんて下がってもいいから、賃金を上げてくれ」というのは、さすがに倫理的によろしくないということです。それは「自分だけが良ければいい」という考え方だからです。株主も従業員も（顧客も地域社会も）ステークホルダーという意味では広義の「仲間」なわけですから、「自分だけが良ければいい」という考えは、まずいと思います。

　さらにいうなら、持株会で自社株をたくさん持っている人については、「賃金は年５０万円上がったのに、株価の下落で１００万円含み損になった」というのでは本末転倒です。

　人件費が上がっても株価が下がらない簡単な方法は「収益を上げる」ということです。最も単純な方法が「価格転嫁」です。しかし、日本のコスト上昇分の価格転嫁の割合は、アメリカ企業などと比較すると低い、というのは周知のとおりです。価格転嫁をするならサービスレベルアップも必要です。そうでないと顧客が離れてしまうからです。

　また、価格転嫁でなく、量を増やすなら、業務効率化が必要です。１人の営業マンが月に１０件の受注をしていたのであれば、１５件、２０件受注できるように工夫することが必要です。この場合、フロントの営業マンばかりを叩く組織がありますが、それでは営業マンはもちません。病気になってしまいます。事務方や商品企画部、マーケティング部やシステムの部署も一丸となって「営業マン（販売員）がたくさん収益を上げられるように努力する」ことが求められます。

　賃上げは、従業員の意識改革、行動改革とセットで進めるべきだと私は思います。

　収益アップのためには、従業員が同じ方向を向いてチームワークよく動くことが大切です。そのためには、「経営者的な目線」が必要です。

　サッカーでいうなら監督的目線です。

　サッカーでパスミスが起きた際に、パスをもらう側とパスを出す側が、「お前が悪い」と言い合っていたら話になりません。ただ会社ではこういうことが起きがちです。「収益アップ」を実現するために、従業員同士の歩み寄りが大切です。そのためには、「会社って今どんな状況で何を目指しているの？自分は１つのパズルのピースとして何をするのがベストかな？」ということを考える「経営者的目線」が必要です。


　経営者目線は、株式投資で学ぶことができます。

　株式投資においては、経営者が何を考えて何を目指し、会社がどのように動いているのかを見る力が不可欠だからです。

　株式投資を学ぶことは、経営者目線を得ることに繋がり、組織で働く人がベストな仕事をすることに繋がると私は考えます。ベストな仕事をする人が多い組織の収益は向上し、理想的な賃上げができると思います。そのような企業が増えることが「構造的な賃上げ」だと私は思います。


　今年も投資教育の活動を進めていきます。


（遠藤）


［遠藤　功二氏　プロフィール］

　日本ＦＰ協会認定ＣＦＰ
　１級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）
　ＭＢＡ（経営学修士）

大学時代に借金に追われた経験からＦＰの資格を取得し、金融機関に就職。
証券会社と外資系銀行で延べ１，０００人以上の顧客を資産運用アドバイザーとして担当した経験上、日本には金融教育が足りていないことを確信する。
自己責任が求められる社会で、子供たちが自立して生きていけるよう、お金の教育講座を実施している。子育て世代の親たちと子供たちに、金融の知識を届けるため教育特化のＦＰとして奔走中。

子育て世代のための金融教育サービスＦＰ君
ｗｅｂ：https://fpkun.com
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