今週（１月３１日～２月４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７２２円６５銭上昇し（率にして２．７０％の上昇）、２万７４３９円９９銭で取引を終えました。５週ぶりの上昇です。
米国株式市場は１月２８日（金）以降、２月２日（水）まで４営業日連続上昇しましたが、年初からの下落を受けて年金基金の資産配分見直しに伴う株買いなどが寄与したようです。国内株式相場も大幅下落に伴う値ごろ感もあり、２月２日まで４営業日続伸し、日経平均株価で１３００円あまり戻しました。
３日（木）は反落したものの（前日比２９２円安）、４日（金）は同１９８円高と上昇しました。国内主要企業の２１年１０～１２月期業績が総じて堅調であったことも株価の回復を支えたものとみられます。
週初には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の幹部から、３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での「０．５％利上げ」に対する慎重な発言が相次ぎました。３日には、英イングランド銀行が追加利上げ（２会合連続で０．２５％の利上げ）に踏み切り、同日に政策理事会を開催した欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年内の利上げを排除しない姿勢を示しました。
こうした主要中央銀行による「金融政策正常化」の動きについて、株式相場は徐々に織り込みつつあるものとみられます。
しかし、ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格の高騰などを含む企業の経営コストの上昇などネガティブな材料は山積しています。
上値の重い展開が続くとみられ、長期的観点から買い場を模索していただきたいと思います。
（水島寒月）
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