今週（３月１５～１９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７４円２２銭上昇し（率にして０．２５％の上昇）、２万９７９２円０５銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。
週初から先週成立した米国の追加経済対策や新型コロナのワクチン接種の進展による景気拡大の期待が高く、景気敏感株中心に株式相場は堅調に推移。
１６日（火）まで先週から６日続伸となりました。
１７日（水）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１６～１７日）の結果発表を控えて小反落（前日比６円安）。
１８日（木）は、ＦＯＭＣで少なくとも２０２３年末までゼロ金利政策を維持する方針が示されたことが好感され、同３０２円高と反発。２月１８日以来の高値をつけました。
週末の１９日（金）は、日銀がこの日まで開催した金融政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、日経平均連動型を除外する方針を示したことがネガティブ・サプライズとなり、同４２４円安と大幅に反落しました。
日銀の方針については、これまでもＴＯＰＩＸ型中心の買い入れを実施してきましたので、いわば「現状の追認」であり、さして悪材料とは言えません。
ＦＯＭＣの方針も、予想通りです。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今回、リーマンショック後の３次にわたる量的緩和からの正常化と同様のスケジュールで臨もうとしています。すなわち、テーパリング（資産買い入れ額の段階的縮小）開始の予告を早めに行い、テーパリング実施に約１年間かけ、さらに１年間様子をみたうえで、利上げを開始するというものです。
これを「２３年末までゼロ金利政策を維持する」との方針から逆算して考えてみますと、以下のようなスケジュールになります。
２１年６月に「テーパリング開始を検討」との予告を発する。
２２年１月にテーパリング開始。
２２年１２月にテーパリング終了。
２３年１～１２月の１年間様子見。
２４年１月利上げ開始。
今回の景気後退は、新型コロナという「疫病」がもたらしたものであり、コロナの感染の収束次第によっては、このスケジュールが早まることになりますが、それは米国の景気回復が順調に進むことですから、株式相場にとってはポジティブです。
先週も述べましたが、過去の経験則では、米国景気の回復や長期金利の上昇は、ドル高円安の進行と相まって、日本株の上昇への大きな「援軍」となります。日本において時価総額構成比の高い景気敏感株の業績向上につながるためです。
いわゆる「グロース株」も業績面で追い風を受け、バリュエーション面で投資妙味が生まれることで再度物色されるものと予想します。
日本株については「強気」のスタンスを継続したいと考えています。
（水島寒月）
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