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市場潮流

2020/09/16 15:08 投稿

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 今週(9月7~11日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で201円06銭上昇し(率にして0.9%の上昇)、2万3406円49銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 週初は、前週の米株安の流れを引き継ぎ、ハイテク株を中心とする利益確定売りが優勢となり、7日(月)の日経平均株価は前週末比115円安となりました。
 翌8日(火)は新型コロナの収束による景気回復期待から前日比184円高と3日ぶりに反発しましたが、9日(水)は前日の米株安、ワクチン開発の一時中断のニュースなどを受け、241円安と反落。
 続く10日(木)は、米ハイテク株の調整一服などを好感して202円高と反発。
 週末の11日(金)は、前日の米株安にもかかわらず、国内における東京都の新型コロナの感染警戒レベルの引き下げ(10日)などを好感し、171円高と続伸しました。


 個別にみると、商船三井、川崎汽船、日本郵船など海運株の上昇が目立ちました。海運、空運など運輸セクターは、コロナ禍による経済活動の停滞を受けて、収益が急に悪化。株価も低迷していましたが、8月は月間の業種別騰落率の上位を占めるなど、持ち直し傾向が目立ちます。

 コロナの感染拡大に一服、ワクチン開発の進展、自民党総裁選で優勢が伝えられる菅官房長官の政策(内需振興等)などによる景気回復期待が、これら出遅れの景気敏感セクターの株価の復調を支えています。


 米国大統領選の動向、米中対立の激化など不透明要因は山積していますが、先週も述べましたように、当面はコロナ禍への危機対応が続き、強力な金融緩和、財政出動が継続するなか、グロース株、バリュー株の循環物色が続くと考えています。


(水島寒月)

(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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