今週(9月7~11日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で201円06銭上昇し(率にして0.9%の上昇)、2万3406円49銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。
週初は、前週の米株安の流れを引き継ぎ、ハイテク株を中心とする利益確定売りが優勢となり、7日(月)の日経平均株価は前週末比115円安となりました。
翌8日(火)は新型コロナの収束による景気回復期待から前日比184円高と3日ぶりに反発しましたが、9日(水)は前日の米株安、ワクチン開発の一時中断のニュースなどを受け、241円安と反落。
続く10日(木)は、米ハイテク株の調整一服などを好感して202円高と反発。
週末の11日(金)は、前日の米株安にもかかわらず、国内における東京都の新型コロナの感染警戒レベルの引き下げ(10日)などを好感し、171円高と続伸しました。
個別にみると、商船三井、川崎汽船、日本郵船など海運株の上昇が目立ちました。海運、空運など運輸セクターは、コロナ禍による経済活動の停滞を受けて、収益が急に悪化。株価も低迷していましたが、8月は月間の業種別騰落率の上位を占めるなど、持ち直し傾向が目立ちます。
コロナの感染拡大に一服、ワクチン開発の進展、自民党総裁選で優勢が伝えられる菅官房長官の政策(内需振興等)などによる景気回復期待が、これら出遅れの景気敏感セクターの株価の復調を支えています。
米国大統領選の動向、米中対立の激化など不透明要因は山積していますが、先週も述べましたように、当面はコロナ禍への危機対応が続き、強力な金融緩和、財政出動が継続するなか、グロース株、バリュー株の循環物色が続くと考えています。
(水島寒月)
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