今週（２月１０～１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１４０円銭下落し（率にして０．６％の下落）、２万３６８７円５９銭で取引を終えました。２週ぶりの下落です。
前週に大幅に上昇し、前々週の下落幅をそっくり戻したものの、国内主要企業の業績の回復がはかばかしくないことに加え、新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大への警戒感が改めて広がりました。
企業業績は「足元は厳しいものの、来２０年度は回復に向かう」との期待が、これまで株価を支えてきましたが、新型肺炎の感染拡大に伴う中国の経済活動停滞の影響が企業業績の回復を大幅に遅らせる、との見方が浮上。厳しい決算を発表した企業の株価がストレートに売られる傾向が強まっています。
しかし、前週も述べましたが、中国政府、中国人民銀行は金融・財政両面での政策対応の強化を示唆しています。中国人民銀行は毎月２０日に発表される政策金利の引き下げをほのめかしており、来週２０日（木）にも金融緩和が実施される可能性は高いと考えます。
死者の増加などのニュースにより、今後も株式相場で振幅の大きな動きが継続すると思いますが、過度な悲観、楽観に傾くことなく、冷静に対処したいと思います。
（水島寒月）
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