今週（１月２７～３１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６２２円００銭下落し（率にして２．６％の下落）、２万３２０５円１８銭で取引を終えました。２週連続の下落です。中国発の新型肺炎の感染拡大が世界景気に大きく影響するとの見方が広まり、売りが優勢になりました。
週初の２７日（月）は新型肺炎の感染拡大への懸念から、日経平均株価は前週末比４８３円安と大幅に反落。下げ幅は１９年３月２５日以来、約１０カ月ぶりの大きさとなりました。
２８日（火）も前日比１２７円安と続落。
２９日（水）は米株式市場の上昇を受けて３日ぶりに反発（同１６３円高）。
しかし、３０日（木）は世界的な肺炎拡大の懸念が一段と高まり、同４０１円安の２万２９７７円７５銭で取引を終えました。
続く３１日（金）は、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型肺炎について緊急事態を宣言したものの、「貿易と渡航の制限を勧めない」としたことで「世界経済への影響は限定的」との見方から海外勢が先物の買い戻しを急いだことで、一時前日比４２０円高まで上伸しました。ただ、引けにかけては伸び悩み、同２２７円高となりました。
０２年から０３年にかけ、「ＳＡＲＳ」の拡大が感染した頃と比較しますと、世界経済における中国のプレゼンスは格段に大きくなっており、インバウンドを含め、日本経済へ及ぼす影響も相当に大きくなっています。
その意味では、今回の事態は楽観視することは出来ませんが、一方で中国政府も、トランプ大統領の訪中が取り沙汰され、習近平国家主席の国賓待遇での訪日が予定されるなか、国家の威信にかけて新型肺炎の「封じ込め」を進めています。過剰に悲観的になることなく、国内主要企業の業績を注視したいと思います。
過去の経験則からすれば、こうした「突発的な災害（人災？）」は「株式買いの好機」となるケースが多かったのは事実です。
（水島寒月）
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