今週（６月３～７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２８３円５２銭上昇し（率にして１．４％の上昇）、２万８８４円７１銭で取引を終えました。実に、５週ぶりの上昇です。
週前半の３日（月）は、前週末比１９０円安となり、前週から４日続落となりました。米国と各国の貿易摩擦激化への懸念、円高・ドル安の進行などが嫌気され、２月８日以来、ほぼ４カ月ぶりの安値をつけました。
続く４日（火）も前日比２円安と小幅ながら５日続落。しかし、５日（水）は６日ぶりに反発し、３６７円の大幅高となりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利下げを示唆したことで、米株式相場が大幅に反発したことを好感しました。
６日（木）は２円安と小反落しましたが、７日（金）はＮＹダウが４日続伸したことを受け、１１０円高と反発しました。
７日の日本時間夜に発表された米国の５月の雇用統計は、失業率が３．６％と事前予想と同水準でしたが、非農業部門雇用者数は前月比７．５万人増となり、事前予想（１８．５万人）を大きく下回りました。製造業ばかりでなく、非製造業の伸び悩みも目立ったことから、米国の利下げ観測は一段と強まり、７日のＮＹダウは前日比２６３ドル高となり、一時１カ月ぶりに２万６０００ドルを上回りました。週間では１１６８ドル上昇し、週間ベースでは、１９年に入り最大の上げ幅となりました。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、６月１８～１９日、７月３０～３１日に予定されていますが、市場では、ＦＲＢが７月に利下げに動くとの見方が浮上しています。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も６日に開催した政策理事会で、政策金利の引き上げ時期を１９年末から２０年年央に先送りしました。
新興国でも、５月にフィリピン、マレーシア、ＮＺが利下げに踏み切り、６月に入ってからも、豪州、インドが相次いで利下げを実施しました。日銀も、マイナス金利の深掘り、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増額などの追加緩和に動くとの見方が出ています。
金利の低下局面で買われやすいのが、ＰＥＲ（株価収益率）が相対的に高めのハイテク株です。投資家のリスク回避姿勢が弱まり、ドル円相場が円安基調に戻ることも想定され、当面は５月に売り込まれた輸出関連株が戻ることも考えられます。
（水島寒月）
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