２年ほど前のメルマガで「ふるさと納税」の制度の不備について書きました。
　何が悪く、何が不備なのかは当時から既に明確でしたが、型破りな自治体（笑）が出てきたことで漸く対応策が出てきたところです。
　この程度の事に２年以上掛かりました・・・すべてが遅い（呆）

　ＳＢＧの孫会長など成長企業のトップなら、こんな問題など１日で決断して２日で解決していることでしょう。日本の行政の場合には、このような課題を解決するために３６５日×２倍の時間がかかると言う事です。

　これに倣えば、３０年ほど前から課題となっている少子高齢化問題については、あと７００年ほど経ってから漸く解決策が出て来ると言う始末で、恐らくその頃には日本民族は消滅の危機に瀕しているのかと（涙）


　何故にこんなに時間がかかるのかと言えば、毎度のこと、利害関係者全てへの根回しが必要だからです。推進している国会議員や地方議員、行政関係者に加え、この制度を作った関係者など全ての利害関係者への調整を済ませ、全員のメンツを潰さない内容で、且つ誰も文句を言えないタイミングを待つためです。
　今回発表された改善策ですら物足りないと言うのに、相当の労力と時間を無駄にしています。ゴキブリやシロアリの存続を前提として、呆れるばかりの既得権と無責任体制を戦後７０年かけて造り上げてきた結果です。

　手っ取り早い解決策は一人当たり納税額の上限を、例えば５万円とか、せいぜい１０万円とかに決めてしまえば良いだけです。
　地方税法や所得差による公平性もある程度保てるし、無茶な返礼品が出て来ることも抑えられて地域毎の工夫を促せます。結果としてメルカリなどによる返礼品売買も減ることでしょう。
　解決策の邪魔をするのは（自分達さえ良ければと言う）利益誘導したいゴキブリやシロアリ連中。溜息ものですね。


　ところで、米中がこれから長く本格的な「新冷戦」へ突入するのかは分かりませんが、貿易戦争が佳境に入りつつあるようにも見えます。
　拡大すれば米国への輸出に頼る中国にとっては企業収支や外貨準備などへのダメージが大きく、いずれ何処かで妥協しなければならないと考えていますが、このような不透明な時期が最も混乱し易いのでしょうし、今秋からは本格的な米国大統領選が始まりますから、今後１年間は落ち着かない市場になりそうです。


　ふるさと納税などに比べたら遥かに複雑な問題ですから、日本こそ真剣に中長期の戦略を立てるべきでしょう。
　考慮すべきは、欧米の政治環境が不安定化しているとは言え価値観を共有できる先進国は重要であり、一方、法治や人権など事業環境が不透明な中国に安易にすり寄るのが危険であることは明白なことです。

　貿易関税やファーウエイへの制裁にしても視点を変えれば日本企業のチャンスでもあります。
　ファーウエイの生産が世界からそっくり無くなる訳では無く、減った分は他社が代替生産をするはずであり、小米やノキアなど競合にはプラスです。日本のソニー他、同事業への進出や拡大を目論んでいるハイテク企業には朗報です。


　企業も投資家も能動的に動かなければ、そして誰もが納得する市場運営をしなければ、その不合理さを嫌って外人投資家は徐々に撤退し、結果として主体性が無いままの日本株式市場はいずれ下がります。


　とは言いつつも、最近は市場全体が金余りに慣れちゃってワキが甘くなっているような気がしますし、ひょっとしてＧ２０前後に楽観的なニュースが続いたりすると、サマーラリーが始まるかも？などとも考えています。最近は何でも行き過ぎますから。

　長期に渡り上昇するとは思いませんが余り弱気でもいられない。と同時に、そうなれば上がったところでしっかりとポジションを落としておかないといけないかも・・・などと思案する今日この頃です（～＿～；）


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）