今週（４月２２～２６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５８円１７銭上昇し（率にして０．２６％の上昇）、２万２２５８円７３銭で取引を終えました。４週連続の上昇です。
１０連休を控えて、一旦ポジションを手仕舞う動きも予想されましたが、案に相違して底堅い動きとなりました。背景にあるのは、やはり中国の景気に改善の兆しが見え始めたことです。減速への警戒感が根強い米国の景気も、潜在成長率（実質ＧＤＰで前期比年率１．９％）を上回る堅調な推移が続くとの見方が浮上しています。
言うまでもなく１０連休中は、米国の主要企業の１９年１～３月期の決算発表がピークを迎えるほか、中国の製造業ＰＭＩ（４月３０日）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）（４月３０日～５月１日）、米国のＩＳＭ製造業景況感指数（５月１日）、米国の４月雇用統計（５月３日）など重要な経済指標の発表やイベントが目白押しとなります。これらの経済指標がさらに改善を示すようであれば、米国株をはじめ世界的な株高が進む、との見方が増えているようです。
一方で、外国為替市場などでの投機的な動きへの警戒も根強いものがあります。その意味でも、本日（２６日）から明日（２７日）にかけての日米首脳会談に注目が集まります。
国内主要企業の決算発表は、今年度の先行きに対する慎重な見通しが目立ちますが、各企業が計画を策定したのは、市場環境がまだ暗かった２～３月ですから、やむなしと言えましょう。
現在の相場との類似が指摘される２０１６年も、中国の３月も製造業ＰＭＩが大幅に改善した後、主要国の景気が本格的に回復に向かったのは、７月以降でした。
（水島寒月）
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