今週（１月２１～２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１０７円４９銭上昇し（率にして０．５％の上昇）、２万７７３円５６銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。

　国内主要企業の１８年度第３四半期（３Ｑ）決算や減速が懸念される世界景気、米政府機関の閉鎖の影響などを見極めたいとの様子見のムードが強く、週を通じては小幅な動きに終始したといえます。
　ただ、週末２５日（金）は、海外の短期的な投資家と目される筋からの買いが株価指数先物に断続的に入り、日経平均株価は前日比１９８円高と上昇しました。


　来週は、国内の３月本決算企業の１８年度３Ｑ決算の発表が本格化します。
　先週も述べましたが、３Ｑ３カ月の厳しい収益状況は、株式相場の昨年末の急落局面で概ね織り込まれたと考えてよさそうです。

　米国では連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、２９～３０日）が開催されますが、３０日の連邦準備理事会（ＦＲＢ）パウエル議長の会見内容が注目されます。利上げを当面急がないスタンスが再度確認できれば、株式相場の押し上げ要因になると見込まれます。


（水島寒月）


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