書評：日本の国難 ２０２０年からの賃金・雇用・企業

　この土曜日に品川駅の本屋で本を見ていたら、経済評論家中原圭介氏の新刊

「日本の国難　２０２０年からの賃金・雇用・企業」
　https://amzn.to/2uFj38c

が目に留まりました。


　本屋で新書を買っても良かったのですが、電車で移動中でもありましたので早速Ｋｉｎｄｌｅでダウンロードをして、移動しながら読みました。
（こういうところでも私の消費行動はしっかりAmazonにやられちゃってます。）


　著者の中原圭介さん自身は、私も評価している経済評論家の一人で、著書の内容を見ていても、基本的にはデータや事実に基づいてオーソドックスな理論や趣旨の展開をされるので、安心して読むことができます。


　今回の書籍でも

・世界経済が「超金融緩和」の中で債務過剰で、資産バブル気味

・日本経済の最大の困難は、少子化に起因する
　（この問題はもう３０年近く前から分かっていた話）

・現在のネットやＡＩによるイノベーションは、劇的に労働雇用を減らす可能性がある　失業者の増加につながる恐れがある

・電気自動車の普及は、日本の自動車産業に深刻なダメージを与える危険性がある

・賃金はなかなか増加しない中で、物価の上昇は「実質賃金」を押し下げる
　可能性がある

・現段階での改善案としては、企業の本社機能を地方に分散化することで、地方経済の再生と企業社員の出生率の回復を目指す


という主張が、客観的なデータを用いながら、推察されています。


　私もほとんど同意するのですが、雇用に関しては、中長期的に雇用が奪われる分は、別の職業や仕事が穴埋めするので、あまり問題ないのではないかと思うところもあります。


　基本的に、イノベーションで奪われる仕事は製造業でも、サービス業でも「作業系」の仕事ですので、如何に「作業」をしないかという点で仕事について考えていくことが自分自身の雇用を守る手段なのだと私は考えています。


株式会社マネーライフプランニング
代表取締役　小屋　洋一


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