浮動株をめぐる戦い

　投資家が買える株数は発行済み株数が上限となりますが、実際にはその中の浮動株を対象にしていることになります。
　浮動株は会社四季報にも出ていますが、１単元（通常は１００株）以上５０単元未満の株主が所有している株式のことで、その合計が発行済み株式総数に占める比率が四季報には掲載されています。

　ついでのことながら少数特定者持株は大株主１０位までと役員持株（役員持株会を含む）・自己株式の単純合計で、四季報にはその比率が掲載されています。

　浮動株比率が高くても中には流動性が低い銘柄もある一方で、浮動株比率が低くても流動性が高く、短期投資家の関心も高いのか日々活発な売り買いがなされている銘柄もあります。

　一方で、大株主には日証金や証券会社名で保有されているケースも多く、信用取引を用いた短期売買の対象になっている場合もあって、その比率が高いから株主が安定しているとは一概には言い切れません。


　不特定多数の一般個人投資家の所有株は浮動株になります。
　できるだけ多くの投資家に関心を持ってもらって最低１単元の株式を保有してもらえると株主数は増加します。しかも長期保有につながると浮動株が吸収されて市場に売り出される株式が減って需給がタイトになることが想定されます。
　ＩＰＯしてＩＲに努め、多くの個人投資家や機関投資家に長期保有されるようになったら浮動株は吸収され、株高のトレンドを形成することができるようになります。

　また、海外の投資家にもＩＲを通じて自社の事業内容や成長性を理解してもらい、株式を長期保有してもらえればますます需給がタイトになってきます。

　浮動株の多くを抱える短期投資家の売りを背景にした株価下落に対して、浮動株を吸い上げる中長期投資家の存在。日常の株式取引で水面下で繰り広げられる浮動株をめぐる戦いを楽しむことにしたい。


【事例研究１】
　バーチャレクス・ＨＤ（６１９３・Ｍ）の浮動株７７万株をめぐる戦い

　同社はコールセンター運営受託のほか顧客管理などのコンサルなどを手掛ける企業で、ブロックチェーン技術、ＲＰＡ、ボット、ＡＩなどをテーマにしたビジネス活動を続けています。

　２０１６年６月にマザーズ市場にＩＰＯし、以来２年近くが経過して参りました。上場直後の２０１６年７月に公開価格１０９０円（公募１２万株発行）に対し１９８６円という高値をつけましたが、その後は調整を続け翌年の４月には６９９円という安値をつけました。

　その安値から本年１月の高値１６２４円まで２．３倍になったことは記憶に新しいのですが、その後またわずか１か月余りで７８３円まで売られたのです。時価は先週末現在で８８６円。浮動株はわずか７７万株に過ぎず、その浮動株をめぐってのめまぐるしい熱き戦いが続いているように感じられます。

　その浮動株は時間とともに業績の進捗とともに株価が低迷すればするほどいつの間にか吸い上げられているのかも知れません。

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【事例研究２】
　協立エアテック（５９９７・ＪＱ）の浮動株１００万株は吸い取られた？

　同社は中堅の空調機器専業メーカー。ダンパーのシェアは約３割でトップ。
　ビル空調が主力でしたが、住宅用途を拡大中。桧家ＨＤとの共同開発のＺ空調が今後本格化するとの期待が高いが、株価は比較的穏健なままで推移。

　発行済み株式数は６００万株、自己株はその２０．６％の１２３．９万株。
　会社四季報による浮動株比率は１６．７％で浮動株は約１００万株。

　特定株比率は６７．６％で特定株は４０６万株で残りは１９４万株。
　２０１７年６月現在の単元株主数は１８８９名で、一人平均１０００株を保有している計算になります。
　外国人投資家と投資信託は合計２％を保有。
　１９９３年６月にＩＰＯ（公募４６万株、公開価格３３００円）してその翌年には１対１．３の分割。時価は７６８円で公開時投資して保有している株主はまだ評価損が出ている状況。
　自己株を除いた時価総額は３６．６億円で今期予想経常利益７．３億円の５倍にしか過ぎません。浮動株時価総額は７．７億円で上位１０位の株主になれる株主数１２万株では９２００万円となります。
　なぜか今期予想ＰＥＲは７．３倍と低く、実績ＰＢＲ０．６７倍、配当利回り２．６％（配当性向１９％）の水準も比較的低評価だと感じられます。
　浮動株１００万株がいつの間にか吸い取られてしまったようにも見受けられます。


【事例研究３】
　パウダーテック（５６９５・ＪＱ）は浮動株４２万株で超品薄？

　先週の相川伸夫氏の報告で注目を浴びつつあるパウダーテックですが、残念ながら浮動株が少なく、評価が高まる中でますます超品薄な状態となり、出来高も売買代金も限られているようです。

　会社四季報によると同社の浮動株比率は１４．１％で浮動株は４２万株となります。先週末の株価は５３３０円ですので売買の対象額は２２億４０百万円となります。

　発行済み株式数は２９７万株、時価総額は１５８億円で今期予想経常利益１８億円に対してはなおも割安な評価となっています。特定株比率は８３．９％で特定株は２４９万株。
　相川伸夫氏が言うまでもなく会社の内容が良いことは彼らが最も分かっていますのでなかなか大株主が売ることはなく、売買は浮動株４２万株を対象にしたものとなっていることになります。

　特に上位３株主（南悠商社、三井金属、常陽銀行、合計持ち株比率７５．７％）は上場来まったく動きがなく、安定した株主構成になっています。
　とは言え、過去の株主構成で変わったのは外国人投資家や投信が若干増加したことに加え、光通信が１０位以内の株主に名を連ねたことです。
　また自社従業員持ち株会も２００１年３月末の１９万株から２０１７年９月末に４５万株（株式併合前、第７位から第４位に）を保有するに至っている点が注目されます。

　これまでは限られた浮動株をめぐってクールな玉集めが続きましたが、どこかで大胆な玉の奪い合いとなるのか、注目したいと思います。


（炎）


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