市場潮流

　今週（４月２４～２８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５７５円９９銭上昇し（率にして３．１％の上昇）、１万９１９６円７４銭で取引を終えました。


　２３日のフランス大統領選の第１回投票で、事前の予想通り、中道左派のマクロン氏、国民戦線のマリーヌ・ルペン氏が勝ち残ったことで、５月７日の決選投票では、幅広い支持を集めることが可能なマクロン氏が優位との見方が広まりました。マクロン氏は「ＥＵ支持、グローバリズム支持」の立場です。

　これにより、２４日は欧州政治の不透明感が和らいだとの見方から、円相場が１ドル＝１１０円台に下落。輸出関連を中心に幅広い銘柄に買いが入り、日経平均株価は続伸、上昇幅は３月１０日以来の大きさとなりました。
　北朝鮮が対話に応じるとの期待、米国の大型税制改革への期待も加わり、日経平均は２６日まで４日続伸しました。

　米国の大型税制改革の基本方針は２６日に発表されましたが、財源確保が不十分との見方から実現性に不透明感が強まり、２７日の日経平均は反落。２８日は週末、大型連休を控え、持ち高調整の売りが出て続落しました。


　来週の立会いは１、２日の２日間のみです。２～３日の米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、５日に発表予定の米国の４月の雇用統計などを控えて、基本的に模様眺めが続くものと予想します。
　ただ、内外の好調なファンダメンタルズを背景に、好調な決算を発表する個別企業も多く、それらは素直に買われる展開になるものとみられます。


（水島寒月）


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