前回のメルマガでも書きましたが、「理論的に割安な水準であれば買っていいはず」と言う考え方が今回も当てはまったと言えそうです。とは言え、まだ安心してリスクを増やせる場面ではありませんが。

　振り返れば１８，０００円台前半は割安な水準でしたから、恐らくは北朝鮮問題やフランスの選挙、トランプ政権とロシアや中国との関係などのネガティブなイベントが集中し、それらを織り込むことでファンドがショート・ポジションを積み上げ、また懸念を持った投資家が売りを増やした結果だったものと思われます。


　今週に入り、それらが幾分解消したところでインデックスを中心に急な買戻しが入ったところを見ても、３月下旬からの下げも短期投資家が中心であったことが分かります。

　まあ北朝鮮問題にしても、本当に米軍が攻撃するなら何万人もいる韓国在留米国人に対して事前の避難指示が出るでしょうし、本邦自衛隊の動きも慌しくなるはずですから、何となく違和感を持った通りの結果であり、「視聴率が欲しいメディアの大騒ぎ」だったのかも知れません。

　もちろん、小型独裁国家の暴挙から被害を受けないよう身を守ることは必要で、この騒ぎを利用して自衛隊への予算を増やせたことは良かったと感じています。

　個人的には、身体を張って国民を守ってくれている自衛隊や警察官、消防士と言った公務員の待遇を改善すべきであり、腐敗した地方出先機関や天下り先と言った無駄な組織の人件費を削除せねばいけないと考えています。政官財が癒着するための接着剤のような組織ですから排除は難しいですが、将来の日本の為にも何とかしたいところです。


　そんな中で、こども保険の議論が出てきたことはとても良い事と思います。

　新しい政策と言うと必ずと言うほど自身の省庁利権を潜り込ませようとする悪弊が顔を出しますが、これについてはそのような懸念は余り持たなくても良さそうです。

　将来世代に新たな負担を強いて、同時に利権が絡み易い教育国債（赤字国債）の導入なんて無責任な発案に対し、流石！小泉進次郎！と感じました（笑）

　今のままでは自然増だけで社会保障費が毎年２兆円も増えていきます。限りある財源を無駄なく将来の為に活かさねば本当に日本は潰れてしまいます。
　話題にしたくない方も多いと思われますが、終末医療の問題や医薬品の保険適用、年金などにしても我々は何処かで腹をくくるしか無いのでしょうし、効率化への大胆な見直しもしなければなりません。それが出来なければ日本（円）に投資し続けること自体が難しくなります。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）