こんにちは、CFPの梶原真由美です。
今回は来年1月から導入が決定した新制度「積立NISA」について現行NISAと比較しながらご説明します。
まずファイナンシャル・プランナーとしての感想を申し上げますと現行NISAは使い難い制度でしたが、積立NISAはその問題点が修正された使いやすい制度となっている印象があります。
■NISA(ニーサ)とは?
2014年1月からスタートした少額投資非課税制度の愛称です。
イギリスのISA(Individual Savings Account)を見本とし導入された制度で、イギリスでは国民の4割がISAを利用し、国民の資産形成・貯蓄の手段として定着しています。
証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で、少額投資非課税口座(NISA口座)を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来20%課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。
購入できる金額は年間120万円までで、非課税期間は5年間です。
※税率は復興特別所得税を含めると20.315%となります。
■NISA創設の背景
2016年12月に日銀調査統計局より発表された「資金循環の日米欧比較」によると、日本人の金融資産は約1,750兆円です。
日本の国家予算は約100兆円ですから、1,750兆円がとても膨大な金額だとお分かりいただけるかと思います。
しかし、その構成を日米で比較してみると以下のように、日本人は米国人に比べ預貯金の割合が多く、有価証券の割合が低い。
つまりせっかくの膨大な家計資産をあまり有効活用出来てないという事が言えます。
<日本の構成>
預金・現金: 52.3%、
保険・年金等: 29.8%
投資信託・株式等:13.6%。
<米国の構成>
預金・現金: 13.9%
保険・年金等: 32.1%
投資信託・株式等:46.1%
※参考「資金循環の日米欧比較」日本銀行調査統計局
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf
そこで、国民の自助努力による資産形成を促す為に「貯蓄から投資へ」というフレーズを掲げ、政府・金融庁が導入した制度がNISAです。
■現行NISAの問題点
導入から2年が経過したNISAですが色々と問題点が挙げられています。
1)口座未稼働率が高い
2016年12月末時点でのNISA総口座数は825万3,799口座となっておりますが、その口座稼働率は45.5%と半数以下となっています。
2)60歳代以上の割合が高く、若年層に浸透していない
60歳代以上の割合は、全体の56.7%ですが、20歳代~30歳代は全体の10.2%となっており、若年層に浸透していないことがうかがえます。
※参考「NISA口座の利用状況について」金融庁
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20150424-1/01.pdf
これらのボトルネックとなっているのは、NISAの非課税期間が5年と短い事だと言われています。
これから老後へ向けて資産形成をしていく若者に、非課税投資期間5年間は短すぎるからです。
その問題解決策として期待されているのが、今回創設された積立NISAです。
■新制度 積立NISAとは?
<若年層の資産形成向け>
若年層らの投資促進のために2018年1月導入予定の新しい制度です。
非課税となる限度額が通常のNISA(年120万円)の約3分の1である年40万円となる代わりに、年数が通常のNISA(5年)の4倍の20年間となります。
<対象商品が限定されている>
現行のNISAは「株」「投資信託」を買うことができますが、積立NISAは「投資信託」のみ。
対象商品は販売手数料・解約手数料・信託報酬が低く、毎月分配型でないものが基本となる予定です。
「若年層(20歳代~30歳代)は老後へ向けて20年程度、毎年コツコツ資産形成して下さい。」
というメッセージを含んだ制度であることがわかります。
■現行NISAと積立NISAの併用は不可
NISAを使った資産形成をしたい方は、どちらかを選ぶ必要があります。
現行NISAは5年間×120万=600万の最大非課税投資枠
・株式や短く、太く投資をしたい人向け
積立NISAは20年間×40万=800万の最大非課税投資枠
・細く、長く堅実に資産形成をしたい人向け
■おすすめの資産形成方法
現役世代で老後の資産形成を目指す方は、まずiDeCo(個人型確定拠出年金)を検討しましょう。
iDeCoは積立NISAと同様、非課税投資に加え、掛金全額社会保険料控除という大きなメリットがあります。
しかし、現在加入している年金制度によって最大掛金に制限があります。
まずはiDeCo利用を検討した上で、更に老後へ向けて貯蓄をしたいという方は積立NISAを検討してはいかがでしょうか。
また、iDeCoが万能な訳ではなく、60歳まで引き出せないという大きな制限もあります。
たとえば子供の教育資金等「少し先だけど老後ではない10年~20年先に使う予定のお金」は積立NISAで貯蓄するのが向いているでしょう。
長期投資で成功する秘訣は「分散」と「低コスト」です。
特に投資信託の場合「信託報酬」のようなランニングコストに注目して選んでみてください。
いかがでしたでしょうか?
NISAが導入されて2年で新制度と、政府や当局も試行錯誤の様子がうかがえます。
私たちは、一緒に試行錯誤する必要はありません。
自分にとってメリットがある制度を上手に選び利用していきましょう。
株式会社マネーライフプランニング
パートナーCFP(R) 梶原 真由美
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