今週（３月６～１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１３５円４４銭上昇し（率にして０．７％の上昇）、１万９６０４円６１銭で取引を終えました。３週連続の上昇であり、本日１０日は大発会の１月４日以来、約２カ月ぶりに昨年来高値を更新しました。
週前半は、円高の進行、本日（１０日）発表予定の米国２月の雇用統計、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）（３月１４～１５日）など重要イベントを控えて買いが手控えられ、８日まで４日続落となりました。
しかし、週末にかけては、為替が再び円安方向に向かい、１ドル１１５円台に入ったことなどを背景に、採算改善に期待する買いが、自動車、ゴム、精密など輸出関連株に向かい、９日、１０日と続伸して終わりました。
来週は、オランダの総選挙（１５日）、ディラーソン米国務長官の来日（１５日）などを含め、注目材料が目白押しです。
本日発表予定の米雇用統計は、相関性が高い８日付の米ＡＤＰレポートが雇用情勢の好転を示す内容であったこともあり、改善が期待できるものと予想します。
ＦＯＭＣでの利上げの期待から、来週も円安・株高傾向が続くのではないでしょうか。
新興市場では、日経ジャスダック平均株価が２１日続伸となるなど、個人投資家の中小型株物色が続いています。
北朝鮮を巡る情勢が緊迫化の度合いを強めていますが、地政学的リスクに対する警戒感が、適度なブレーキとなって、上昇相場の長期化をもたらす、ということも言えるかもしれません。
（水島寒月）
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