今週の日経平均株価は前週末比約４．９％上昇。

　先週末はＢｒｅｘｉｔの影響を受け為替は９８円台まで円高が進み、日経平均は１５０００円を割り込んだが、今週は欧米株が底堅く推移したこと、為替が１００円を割り込むような円高が見られなかったことから日経平均は落ち着きを取り戻し、上昇した。


　私は選挙の結果が出るまで安易にポジションを取るべきではないという姿勢で臨んだため、結果が出るまでほぼノーポジで離脱が確定した後のリバウンドをうまく取ることができた。

　安易にポジションを取るべきではないと思った背景は残留は選挙の結果が残留・離脱で拮抗していたことが大きい。

　投資家は投票前から選挙直後の反応について「リスクオンとショートカバーで円安株高」、離脱は「リスクオフとポンドユーロ売り、ドル円買いによる円高株安」が想定していた。

　株価は投票の数日前から予想に一喜一憂し、株価が乱高下し、投票前日には残留優勢という報道を受け、世界的に株価は上昇しが、結果は離脱となり、日経平均はサーキットブレーカーが発動するまで売り込まれた。


　残留・離脱しか結果が無いため、ポジションをどちらかに傾けて勝負したいのは理解できるが、残留５２％・離脱４８％という拮抗した予想の中、投資家は数％の優位性をポジティブに捉えてリスクオンに傾いたのは理解できなかった。

　バクチとして割り切っているなら仕方がないが、機関投資家はこの辺はしたたかでどうしても株を買わなければいけない資金は離脱時に少しでも損失が少なくなるであろうデフェンシブ銘柄を購入していた。

　日経平均は上昇するもデフェンシブ株ばかり買われるといういびつな構造になっていたのはこのためだと思っている。

　セクターの強弱に心理が潜んでいることがあるので注目すべきだ。


（Ｂコミ）


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