市場潮流

今週（６月２７日～７月１日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で７３０円４６銭（４．９％）上昇し、１万５６８２円４８銭で取引を終えました。

　２３日に実施された英国のＥＵ離脱を巡る国民投票が「離脱」を選択したことを受け、２４日の株式相場は急落しました。今週は金融市場の混乱を受け、主要国が政策対応するとの期待が高まり、日経平均株価は５日間の続伸となりました。


　先週も述べましたが、英国のＥＵ離脱は、英国が正式に離脱を表明してから２年間を期限に脱退交渉と新協定の交渉が並行して行われます。２年間は英国に対するＥＵ法の適用が継続され、制度的枠組みは維持される見込みです。
　ただ、金融市場では、円高、株安が進み、これが実体経済、企業業績にネガティブな影響をもたらす可能性があります。混乱が拡大する局面では中央銀行によ る追加金融緩和なども実施されると考えますが、スコットランドによる英国からの独立およびＥＵへの復帰の動きなど欧州情勢は波乱含みです。


　円高に伴う国内企業業績の減額懸念もあり、日経平均株価など株価指数は当面上値の重い展開が見込まれます。　


（水島寒月）


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