市場潮流

今週（５月１６～２０日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で３２４円１４銭（１．９７％）上昇し、１万６７３６円３５銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。

　週初から円安の進行、米国の株価堅調、安倍内閣の政策発動期待を背景に上昇。１８日には、燃費データ不正が取り沙汰されたスズキが急落したことで、全体 も反落。しかし、１９日は円相場が約３週ぶりに１ドル＝１１０円台となるなど、円安が進んだことで、輸出関連株中心に反発しました。


　国内主要企業の決算発表は一巡しましたが、１６年度の会社計画は、全体で前年度比２％程度の減収、２％程度の経常減益となったようです。利益水準でウエートの高い自動車セクターが円高を主因に２桁減益となったことが全体の足を引っ張ったようです。
　ただ、増益を見込む企業は全体の６割近くに達しており、過去最高益を更新する企業も少なくありません。


　４月２２日の当コラムでは、「楽観的なシナリオを描けば、国内での景気対策の強化に伴う内需拡大、再び円安傾向が強まることによる輸出関連株の業績回復 が揃うことにより、株式相場は上昇基調を維持することが見込まれます。一方で、英国のＥＵ離脱問題、ギリシャなどの財政問題、中国の経済情勢、産油国の景 気低迷など海外情勢が再び混迷を深める材料には事欠きません。やはり、株価指数の上値は重く、むしろ個別に材料性のある銘柄を拾う動きが継続するのではな いかと予想します。」と記述いたしました。
　基本的な考え方は変わっておりません。伊勢志摩サミットに向け、安倍内閣の政策に対する期待は高まりつつあり、「衆参同時選」も再びささやかれ始めました。
　一方、米ＦＲＢの「６月利上げ」説も再び浮上しています。日銀の追加緩和も６月に実施される可能性があります。

　これを背景に、当面日本株相場は底堅く推移しつつ、個別株がより物色される展開が続くものと予想します。


（水島寒月）


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