まず舛添都知事には改めて呆れました。以前から残念な噂が多かったようですが今回の件で民意は完全に離れることでしょう。
日本を代表する自治体首長に公金を横領するような輩しか選べない現在の政治体質が全てを物語っています。前々回は登庁もせず言いたい放題の右翼知事、前回は不明瞭借財知事、今回は公金横領知事です・・・。そしてそれらの尻馬に乗って私腹を肥やす都庁歴代幹部達。
東京都はその財政力から無駄の絶対額も大きく、ご多分に漏れず公務員天国の見本となっている代表的自治体でもあります。歳入・歳出ともに５兆円を超え、 その財政規模は日本全体の１０％を占めるほどで、国からの口出しも少ないため治外法権的な自治体であり巨大な既得権構造を造り上げています。
中東欧諸国の財政と同等規模を持ち、自治体の権限も強いため腐敗が生れ易いのはご想像の通りで、数千万円ばかりの無駄な出費など誰も異を唱えられませ ん。都議会、首長、行政が三位一体となり既得権ががっちりと組み込まれた無駄だらけの仕組みとなっていますが、情報開示に消極的であるため都民には見えま せん。
以前にも申し上げた通り、国会運営も酷いですがそれを支えているのが地方議会と地方行政の（腐り切った）癒着構造です。調べるほどに「いやはや、これはもう如何ともし難い」と・・・気持ちが萎えてしまう程です。
いっそのこと後は野となれ山となれで、おおさか維新の会に国会運営から自治体運営まで全てを任せてしまおうか？・・・と、ヤケッパチ気分になりそうです。が・・・、民主党への政権交代のトラウマが６年経った今も癒えていません。
さて、昨年４月のコラムでセル・イン・メイについて下記のように書きました。
（以下引用）
さて、セル・イン・メイ（ＳＩＭ：株式は５月に売り）とは良く聞く言葉ですが、日本においては実際にはどうだったのか？
大雑把ですがＴＯＰＩＸベースで概ね３～５月に高値を付けて、その後秋頃まで下げた年を検証すると２０００年以降では、２０００年～２００２年、 ２００４年、２００６年～２００８年、２０１０年～２０１２年です。反対に春頃に買っておいて正解だったのは、２００３年、２００５年、２００９年と ２０１３年以降になります。この１５年間の結果は１０：５になります。かなりの確率ですね。
特徴はと言えば、春頃に高値を付けてその後下落するＳＩＭの年はイメージし辛いですが、上昇した年は体感的にも明らかに景気回復をしていた時期ではない でしょうか。つまり年末（将来）に向けて希望が得られた時期と言うべきか。そしてＳＩＭの年でも更に年末まで下落し続けた年は明らかに景況感が悪化した年 と言えそうです。リーマンショックがあった２００８年や東日本大震災のあった２０１１年などです。
（中略）
但しそんな中で、日経平均株価はこの２年間で６０％も上がった一方、単純平均株価は２５％しか上がっていませんから、如何に指数採用の値嵩株がインデッ クスを押し上げたかが分かります。つまりは指数を操るファンドと公的資金とで指数を吊り上げただけとも言えますから、何度も申し上げていますように既に日 経平均株価は株式市場の実態を表しておりません。同時に、短期筋が参戦したくなる何らかの材料が出ない、または指数寄与度の低い銘柄は依然として割安に放 置されたままであると言い換えられます。
（引用終わり）
昨年の市場動向を振り返ると、黒田バズーカ第二弾による円ドル１２０円への円安の流れを受け、楽観の増加と公的資金の買いにより、結果として８月まで指 数中心に買われ続けました。８月からは中国の景気不振や円安修正の影響により売られ、今年に入ってからは投機的な乱高下が続きました。
１年前に考えた通り、日経平均株価は指数としては投資指標の参考にならないことが分かります。日銀や公的資金による買い付けの影響で、現在の日経平均株 価で１６，５００円前後が実は需給要因で１０％程も吊り上げられた水準であると仮定すれば実態は１５，０００円ほどになりますから、今期予想ＥＰＳが １，０００円前後（円ドルで１０５円～１１０円辺りを前提）になるとしても、１６，０００円前後の水準は許容範囲（現状はこんなもの？）と考えて良いと思 います。
全体感としては前述からも今年は上昇トレンドを描く可能性が低いためＳＩＭになりそうでもありますが、少なくとも政策面から下がり辛いとは言え乱高下が続くと考えておいて良いかと思います。
但し明らかな景気悪化も予想し辛いですから年末まで下がり続けるほどではなく、仮に厳しい局面があったとしても年末には幾らかでも回復していくイメージを持っています。
これから総会時期を挟んだ数か月間は自社株買いやＭ＆Ａなど資本政策に絡むニュースが増える時期です。現金や資産を持て余している会社は要注意です。但しコーポレート・ガバナンス・コードが機能しているなら・・・との条件付きで。
今年は日本株投資の将来性が試される年になりそうですが、この期に及んで株主軽視の姿勢を続ける会社は上場廃止にして清算してもらいたいものです。腐ったリンゴが一つでもあると箱全体が腐りますから。
ご参考まで昨日（５月１８日）時点での、以下の条件でスクリーニングした銘柄を掲載しておきます。もちろん株価がどうなるかは全く分かりません。
＜スクリーニング条件＞
市場：東証１部、２部、マザーズ、ジャスダック
数値条件：ＰＥＲ８倍以下、ＰＢＲ０．５倍以下、配当利回り２％以上、
ＲＯＥ６％以下、時価総額３０億円以上、自己資本比率５０％以上
１１社それぞれ言い分も有りそうですが、スクリーニングの一例ではあるものの数値面からは所謂、典型的な株価放置企業、株主軽視企業と言える会社群です。
５１２１ 藤倉ゴム工業、５３５７ ヨータイ、５３８６ 鶴弥
６０１８ 阪神内燃機工業、６３５８ 酒井重工業、６５１３ オリジン電気
６８８２ 三社電機製作所、６９２８ エノモト、７９８３ ミロク、
９０３４ 南総通運、９１９３ 東京汽船
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
日本を代表する自治体首長に公金を横領するような輩しか選べない現在の政治体質が全てを物語っています。前々回は登庁もせず言いたい放題の右翼知事、前回は不明瞭借財知事、今回は公金横領知事です・・・。そしてそれらの尻馬に乗って私腹を肥やす都庁歴代幹部達。
東京都はその財政力から無駄の絶対額も大きく、ご多分に漏れず公務員天国の見本となっている代表的自治体でもあります。歳入・歳出ともに５兆円を超え、 その財政規模は日本全体の１０％を占めるほどで、国からの口出しも少ないため治外法権的な自治体であり巨大な既得権構造を造り上げています。
中東欧諸国の財政と同等規模を持ち、自治体の権限も強いため腐敗が生れ易いのはご想像の通りで、数千万円ばかりの無駄な出費など誰も異を唱えられませ ん。都議会、首長、行政が三位一体となり既得権ががっちりと組み込まれた無駄だらけの仕組みとなっていますが、情報開示に消極的であるため都民には見えま せん。
以前にも申し上げた通り、国会運営も酷いですがそれを支えているのが地方議会と地方行政の（腐り切った）癒着構造です。調べるほどに「いやはや、これはもう如何ともし難い」と・・・気持ちが萎えてしまう程です。
いっそのこと後は野となれ山となれで、おおさか維新の会に国会運営から自治体運営まで全てを任せてしまおうか？・・・と、ヤケッパチ気分になりそうです。が・・・、民主党への政権交代のトラウマが６年経った今も癒えていません。
さて、昨年４月のコラムでセル・イン・メイについて下記のように書きました。
（以下引用）
さて、セル・イン・メイ（ＳＩＭ：株式は５月に売り）とは良く聞く言葉ですが、日本においては実際にはどうだったのか？
大雑把ですがＴＯＰＩＸベースで概ね３～５月に高値を付けて、その後秋頃まで下げた年を検証すると２０００年以降では、２０００年～２００２年、 ２００４年、２００６年～２００８年、２０１０年～２０１２年です。反対に春頃に買っておいて正解だったのは、２００３年、２００５年、２００９年と ２０１３年以降になります。この１５年間の結果は１０：５になります。かなりの確率ですね。
特徴はと言えば、春頃に高値を付けてその後下落するＳＩＭの年はイメージし辛いですが、上昇した年は体感的にも明らかに景気回復をしていた時期ではない でしょうか。つまり年末（将来）に向けて希望が得られた時期と言うべきか。そしてＳＩＭの年でも更に年末まで下落し続けた年は明らかに景況感が悪化した年 と言えそうです。リーマンショックがあった２００８年や東日本大震災のあった２０１１年などです。
（中略）
但しそんな中で、日経平均株価はこの２年間で６０％も上がった一方、単純平均株価は２５％しか上がっていませんから、如何に指数採用の値嵩株がインデッ クスを押し上げたかが分かります。つまりは指数を操るファンドと公的資金とで指数を吊り上げただけとも言えますから、何度も申し上げていますように既に日 経平均株価は株式市場の実態を表しておりません。同時に、短期筋が参戦したくなる何らかの材料が出ない、または指数寄与度の低い銘柄は依然として割安に放 置されたままであると言い換えられます。
（引用終わり）
昨年の市場動向を振り返ると、黒田バズーカ第二弾による円ドル１２０円への円安の流れを受け、楽観の増加と公的資金の買いにより、結果として８月まで指 数中心に買われ続けました。８月からは中国の景気不振や円安修正の影響により売られ、今年に入ってからは投機的な乱高下が続きました。
１年前に考えた通り、日経平均株価は指数としては投資指標の参考にならないことが分かります。日銀や公的資金による買い付けの影響で、現在の日経平均株 価で１６，５００円前後が実は需給要因で１０％程も吊り上げられた水準であると仮定すれば実態は１５，０００円ほどになりますから、今期予想ＥＰＳが １，０００円前後（円ドルで１０５円～１１０円辺りを前提）になるとしても、１６，０００円前後の水準は許容範囲（現状はこんなもの？）と考えて良いと思 います。
全体感としては前述からも今年は上昇トレンドを描く可能性が低いためＳＩＭになりそうでもありますが、少なくとも政策面から下がり辛いとは言え乱高下が続くと考えておいて良いかと思います。
但し明らかな景気悪化も予想し辛いですから年末まで下がり続けるほどではなく、仮に厳しい局面があったとしても年末には幾らかでも回復していくイメージを持っています。
これから総会時期を挟んだ数か月間は自社株買いやＭ＆Ａなど資本政策に絡むニュースが増える時期です。現金や資産を持て余している会社は要注意です。但しコーポレート・ガバナンス・コードが機能しているなら・・・との条件付きで。
今年は日本株投資の将来性が試される年になりそうですが、この期に及んで株主軽視の姿勢を続ける会社は上場廃止にして清算してもらいたいものです。腐ったリンゴが一つでもあると箱全体が腐りますから。
ご参考まで昨日（５月１８日）時点での、以下の条件でスクリーニングした銘柄を掲載しておきます。もちろん株価がどうなるかは全く分かりません。
＜スクリーニング条件＞
市場：東証１部、２部、マザーズ、ジャスダック
数値条件：ＰＥＲ８倍以下、ＰＢＲ０．５倍以下、配当利回り２％以上、
ＲＯＥ６％以下、時価総額３０億円以上、自己資本比率５０％以上
１１社それぞれ言い分も有りそうですが、スクリーニングの一例ではあるものの数値面からは所謂、典型的な株価放置企業、株主軽視企業と言える会社群です。
５１２１ 藤倉ゴム工業、５３５７ ヨータイ、５３８６ 鶴弥
６０１８ 阪神内燃機工業、６３５８ 酒井重工業、６５１３ オリジン電気
６８８２ 三社電機製作所、６９２８ エノモト、７９８３ ミロク、
９０３４ 南総通運、９１９３ 東京汽船
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
コメント
コメントはまだありません
コメントを書き込むにはログインしてください。
