市場潮流

今週（４月１１～１５日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で１０２６円５１銭、率にして６．５％上昇しました。３週ぶりの上昇となり、週間での上昇幅は１４年１０月３１日までの週以来、１年半ぶりの大きさとなりました。

　週初は円高が進み、株価は軟調な立ち上がりとなりましたが、資源価格の上昇、円安の進行、中国景気の底入れ感が浮上などから日経平均株価は大幅高となりました。

　日経平均株価の１万６８４８円で取引を終えましたが、買戻しが一巡した後は、上値が重たくなるものと予想します。


　４月下旬から本格化する国内主要企業の決算発表、２４日の衆院補選（北海道５区、京都３区）の結果を見極めたいとのムードが広がるものと見込まれます。補選の結果によっては、安倍内閣が危機感から景気浮上への努力を一段と強めることも予想されます。

　構造改革、成長戦略が本格的に実施されるようであれば、次の上昇相場の柱になるものと期待しています。


（水島寒月）


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