まず、小泉進次郎氏が農林部会長に就いてから農政関係のニュースが面白いです。このような議員こそ選挙で圧勝させてあげたいです。

　それにしても、補助金をネタに農協とメーカーが結託してオーディオやエアコン付きの高級農機を売り込んでいたとは知りませんでした。まさに血税に群がる政官財の癒着構造そのものです。


　それにしてもと・・・、参院選が近づくに連れ、この期に及んで政局の為にＴＰＰ法案や選挙制度改革の先送りをしているようでは情けなさ過ぎます。呆れるほどの政治家の質の低下と牛歩政治が間もなく訪れる「失われた３０年」を予感させます。


　そんな訳ですから、何と申しましょうか、昨年後半からの国内金融市場も政界同様に虚しさばかりが感じられる値動きとなっています。

　国内債券の利回りはほぼゼロで投資対象とはなりません。株式市場は外人投資家の動向次第で乱高下。幾分安定しているのが利回り商品であるＲＥＩＴくらいでしょうか。


　金融政策や（得意の横並び）公的資金頼みの市場運営では限界があるという事なのでしょう。昨年からの市場参加者はファンドと短期の個人投資家が中心のようです。
　円ドル相場は昨年暮れの１２２円台から僅か３か月ちょっとの間に１０８円まで１２％も円高が進みました。金融取引（仮需）が実需を圧倒的に上回ることで市場全体が博打場と化しているからですが、これでは個人投資家も一般企業も翻弄されるだけでお手上げ状態です（苦笑）。


　短期取引や仮需による取引が市場に流動性を与えているなどの解説も聞かれますが、何事も「過ぎたるは及ばざるが如く」とは良く言ったもので、企業への成長資金を供給するはずの市場が単なるサヤ取りに利用され機能不全となっています。


　まずは市場の魅力度を増さねばなりません。割安会社の昼行燈経営者がぼやぼやしていたら敵対的買収で会社を乗っ取られた・・・と言った事例が出てくる市 場にすることが手っ取り早い市場活性化策です。市場に自社株式を晒すことで好きな時に資金調達が出来る恩恵を受けているのですからその見返りとして当たり 前の事なのですが、投資家のための市場になるのは何時になることやら。


　当面は余裕資金の一部で海外への投資を増やすなど、今年が円高傾向なら外貨建て投資のチャンスと考えています。株式については何らかの理由で突っ込んだ り吹き上げたりした際に、トヨタやＴＤＫなど外人好みの優良銘柄を売買するくらいが良さそうです。暫くは政策頼みで１６～１７，０００円辺りを中心に上下 動を繰り返しそうですから。


　仕事仲間のうちでは不動産や海外投資をしているグループはここ数年とても元気ですが、従来型の金融・証券市場に関係しているグループは昨年末頃から急速に暗くなっています。方向性が見えてくるまでは慌てず「休むも相場」として熟慮する時期のようです。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）