3月5日付ワシントンポスト紙が「日本で、都合悪いニュースは押し潰し(Squelching bad news in Japan)」との表題で社説、
A事実関係3
3月5日付ワシントンポスト紙が「日本で、都合悪いニュースは押し潰し(Squelching bad news in Japan)」との表題で社説を掲載した所、主要論旨次の通り。
・3年前選挙時に安倍首相によって打ち出された、日本の停滞した経済を活性化せんとする野心的プログラムであるアベノミクスはこれまでのところそう良くはない。
安倍首相は三本の矢(大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)財政的刺激、金融緩和、構造改革を放つと約束した。日銀が、最近のマイナス金利を含め、急激な反デフレ手段を講じ、安倍氏は金融面で劇的に政策を打ち出した。
しかしながら、2015年末の更なる四半期のマイナス成長を含め、迫力に欠ける結
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植草一秀様、書評感謝します。大手新聞は絶対書評書かないだろうから(読まれて欲しくないことが書いてあるから)。『小説外務省II-陰謀渦巻く中東』
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安倍首相は岸信介元首相の思想は受け継いでいない。1960年の日米安保時条約では自衛隊を海外に使われない条項を挿入。
コメント
孫崎さん。いつもありがとうございます。
私は、最近、山田賢司議員の元秘書が練炭自殺したという記事が気になります。
ほとんど報道がないように思いますが、彼は、自分のブログで秘書給与のピンハネなどを告発していました。
週刊文春の3月3日に、亡くなった野田さんの記事があります。野田さんは文春に「告発メール」を出していました。
「私は山田賢司氏を、強要罪・詐欺罪、政治資金規正法違反で告訴・告発をしている者です」
その直後に怪死したのです。
こういう有耶無耶になってしまう事件が、ちらほらとあるのが今の日本です。
とても怖い国になっている気がします。
孫崎さんも常に盗聴されていると聞きました。
どうか、ご注意ください。
応援しています。
ワシントンポストとニューヨークタイムスは米国の支配層の所有物であり資本利益率を第一義的に重視する営利団体ですから、米国支配層が抱く「世界を資本的に支配する遠大な妄想」を異議なく支持し、その妄想実現の為に展開される米国政府と下部機構の「テロとの戦い」に潜む深刻な欺瞞に目もくれずひたすら政府広報を務めていると私は見て居ます。
ですから、「安倍氏の目標はこうしたメデイアの自由等の犠牲のもとに行われるべきではない」とのワシントンポストの指摘には「ほんまかいな」と疑いの目で見ざるを得ません。
ロシアと意味なく敵対する西側諸国の戦略上の重要拠点であるトルコが言論弾圧に乗り出しその結果流動化し始めて居ます。西側の支配層にとっては困った事態です。トルコのエルドアン大統領と親しい安倍氏ですから同じ気質が伺えます。安倍体制の全体主義が高じて米国支配層の手に負えなくなる恐れがワシントンポストの感覚には敏感に伝わって来るのでしょうか。なにしろ、日本には前科がありますから。モーガン財閥と親しかった戦前の日本の支配層は軍部に対するグリップをすっかり失い英米の手に負えなくなったではありませんか。
さっそく日本の大手メディア(2社)にこのニュースを報じない姿勢を抗議する電話をさせていただいたところです。
是非、大勢の方々に抗議の声を寄せていただきたいところです。
(ID:18367902)
安倍政権など、だれも支持しないが、米国に従属し米国の意のままに動く間は、利権団体から支持されるというより、批判されることはない。もっと、ゆっくり粘り強く米国をじらしながら、見捨てられることがない程度に進めればよいのに、従順に米国の要求を推し進めてしまった。普通の政治家であれば、国民、野党を利用して、米国の要求を反故にすることもできるのに、自前の軍隊を持ちたいという邪心があるがために、憲法改正を急いだが、国民の理解が得られないどころか、米国の理解も、皇室の理解も得られず、さすがに9条の改正は断念したような答弁をしている。米国に支えを失えば、マスコミは今までの恨みを一気に爆発させるのではないか。爆発させてほしい。物事はそのように動くのが、世の常である。